「補導員」の制度は今も必要か？街頭をパトロールし、非行に走る懸念のある未成年に声をかける活動「補導」。現在も補助金から謝礼を渡して継続している自治体も存在するが、なり手不足が深刻に。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「若者の非行を防ぐ『補導員』の制度はいまも必要か？」について、11月27日にSurfvoteへ掲載、一般ユーザーの意見投票が始まりましたのでお知らせします。

街頭をパトロールし、非行に走る懸念がある未成年の若者に声をかける「補導」。
1952年に当時の京都市警察本部が全国初の「少年補導所」を設置したのが始まりで、ピークの1983年には検挙数が約26万人だったのに対し、現在は子どもの数が減ったこともあり約２万人と10分の1以下になっています。自治体によっては現在も「補導員」制度を継続しているところもあり、具体的には自治体が市民に「補導員」という役職を委嘱し、自治体の出す補助金を原資に該当活動への謝礼を渡しているケースなどです。
しかしながら、補導員のなり手不足からPTAに人数を割り当てる自治体や、実際に補導員をやっても「そもそも声をかけるべき子どもがいない」「SNSやネット上のトラブルのほうが気になる」といった声も聞かれます。例え非行に走りそうな若者がいなくても街頭パトロール自体が犯罪の抑止効果になることもあります。この「補導員」制度を現状のまま継続するべきか？みんなの意見を聞くため、大塚氏はイシューを作りました。

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3〜5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。https://surfvote.com/

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で、自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp