1月26日(土)、東京都庁にて、 耐震対策と賃貸経営についての無料セミナーを開催　 ～東京都後援、公益社団法人主催の耐震＆空室対策セミナー～

共同住宅に関する経営の指導および、地域に密着した相談に対応するため法律・税務相談等を行なう公益社団法人東京共同住宅協会(所在地：東京都渋谷区)は、1月26日(土)に、東京都庁にて耐震対策と入居者ニーズ・空室対策を中心とした家主さん向けの無料セミナーを開催いたします。 セミナーURL： http://tojukyo.net/info/20130126seminar.html ■セミナー開催の背景 日本は地震大国と呼ばれており、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で発生しています。更に、政府によれば、今後30年以内に首都圏直下型地震が起こる確率は70％とされており、老朽化物件の迅速な耐震化が求められています。 もし、大地震でアパートが倒壊し入居者が亡くなってしまった場合、後から遺族に多額の損害賠償を請求される事もあり、家主さんにとっては、ご自宅だけでなく、所有する賃貸住宅の耐震対策も大変重要な課題であると言えます。 耐震助成制度を上手に利用した耐震対策や、気になる最新の入居者ニーズなど、賃貸経営についての情報が満載の家主さん必聴の無料セミナーです。 ■開催概要 日時：2013年1月26日(土) 　　　開場　　　12:30 　　　セミナー　13:00～16:30 　　　相談会　　16:30～17:00　※セミナー中の対応も可能です。 会場：東京都庁　第一本庁舎　5階　大会議場 住所：東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 　　　(都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」すぐ) ＜内容＞ 【第1部】 「大地震に備える　～東京都の耐震化推進に向けた取組」 講師：東京都　都市整備局　市街地建築部 　　　耐震化推進担当課長　小林 秀行 氏 「木造アパートの耐震補強例の紹介」 講師：東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会 　　　代表幹事　前田 邦男 氏 【第2部】 「アパート改築・新築・どうなる消費税」 講師：NPO法人日本地主家主協会 「満室経営10の知恵」 公益社団法人東京共同住宅協会 講師：公益社団法人　東京共同住宅協会　相談指導部　小嶋 大介 【第3部】 「平成25年度最新入居者ニーズ 満室経営の為の判断のポイント」 講師：株式会社リクルート住まいカンパニー 　　　リクルート住まい研究所　主任研究員　池本 洋一 氏 ■個別相談会 賃貸経営にまつわる様々なお悩みやご質問に、専門スタッフが懇切丁寧にお答え致します。 ※事前予約が必要です。参加申込の際に相談内容をお伝えください。 ＜FAX申込用紙＞ http://www.atpress.ne.jp/releases/32635/1_5.pdf ■公益社団法人東京共同住宅協会　概要 公益社団法人東京共同住宅協会は、東京都都市整備局を所轄官庁とする、民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援する団体です。国および東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展と経営に携わる皆様の意識の高揚を図り、住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与することを目的として活動しております。 主な事業内容： (1)賃貸経営者、入居者、事業関係者の円満な関係を構築 (2)共同住宅全般に関するセミナー等の開催 (3)共同住宅に関する相談会及び指導 (4)機関紙の発行と配布 (5)他団体との交流 (6)賃貸住宅の耐震化を支援する事業 (7)震災時における東京都への空室情報提供協力事業 URL： http://www.tojukyo.net/