テレビ局は芸能事務所が所属タレントの人権を守っているかをチェックするべきか？Surfvoteの調査によると、大多数が「チェックは必要」と回答するも、チェック主体は、テレビ局か他の組織か意見が分かれた。
テレビプロデューサー・演出・ライターの鎮目博道氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「テレビ局は芸能事務所が所属タレントの人権を守っているかをチェックするべきか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
イシュー発行の背景
故・ジャニー喜多川氏による性加害は、芸能事務所のトップによる所属タレントの少年への「絶対的権力を背景にした性暴力」という悪質な人権侵害です。背景には、ジャニーズ事務所の特異性があると思います。ジャニーズ事務所は他の芸能事務所とは明確に異なる「オンリーワンの特別な事務所」であったことは間違いありません。しかし、こうした悪質な性加害や人権侵害が他の事務所の所属タレントにも起こらないとは限りません。
性加害や人権侵害を防ぐ方法のひとつとして、テレビ局が芸能事務所の人権状況をチェックすることが考えられますが、そのことについてSurfvoteを通じて、ひろく意見を募集しました。
投票の詳細
イシュー（課題）：テレビ局は芸能事務所が所属タレントの人権を守っているかをチェックするべきか？
https://surfvote.com/issues/4i10s2y2slvl
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月2日〜12月31日
有効票数：41票
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
テレビ局が芸能事務所の人権状況をチェックし、ブラック事務所とは取引をやめるべき 29.3%
取引先のコンプライアンス（抽象的ですが）を遵守しているかをチェックすることは、商取引の大前提であると考える。
芸能事務所の人権状況は外部がチェックすべきだが、それはテレビ局の役割ではない 31.7%
テレビ局がチェックしてもいいと思うし他の外部がチェックしてもいいと思います。内部では改善できないから苦しんでいる方がたくさんいるんだと思います。
芸能事務所の人権状況はあくまでも自主的に事務所内部で改善すべき問題だ 7.3%
外部がどうこう言う必要はないと思います。その事務所が嫌ならやめればいいし、嫌な思いをしても売れたいと思うならばその事務所にいればいいと思う。
芸能事務所の人権状況をチェックする良い方法は他にある（具体的にお教えください） 14.6%
芸能事務所による自主的な改革を待つだけでなく、社会全体での規範の確立や法的措置を含む、複合的なアプローチが必要でしょう。
芸能事務所の人権状況を改善する必要はない 12.2%
人権チェックをしろと言ったって、それをしなければテレビ局と取引できないとなれば取引できるように取り繕うだけだと思います。対外的に問題ないようにしても、実態はどうなるかわからない。逆に、体裁を整えたらそれでOKとなって問題が潜在化するんじゃないのかな？
その他 0%
わからない 4.9%
芸能事務所の人権状況を改善するべきではある。
このイシューを執筆したオーサー 鎮目博道氏
テレビプロデューサー・演出・ライターの鎮目博道です。テレビ朝日とABEMAのOBで、現在はフリーランスで動画制作や放送に関する記事執筆などをしております。
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