危機打開のため小泉内閣は何をすべきか ―有識者の発言を「言論NPO」がサイトにアップ―
企業動向
2002年2月14日 09:30特定非営利活動法人「言論NPO」（東京都港区、代表・工藤泰志、http://www.genron
-npo.net）は、2月13日更新のウェブサイトにて、
「危機打開のために小泉内閣は何をすべきか」と題して、内外の有識者の論文、
対談、インタビューを公開します。
論者および筆者は、慶応大学教授・榊原英資氏（元大蔵省財務官）、自民党代議士・
亀井静香氏、チューダーインベストメント／ロバート・ダガー氏、国際金融情報セン
ター理事長・内海孚氏、リーマン・ブラザーズ証券会長・津川清氏、日本総合研究所
特別顧問・若月三喜雄氏など。各界で大きな影響力を持つこれらの論者が、３月危機
を迎えると言われる現在の日本経済の状況、そして危機打開のために小泉内閣がとる
べき政策について、さまざまな角度から議論を戦わせています。
「言論不況を打開する」というテーマのもと、既存のマス・メディアにはない建設的
かつ能動的なメディア活動を展開する「言論ＮＰＯ」は、今後も毎月２回のペースで
一線級の論者の発言をウェブサイトにて公開していきます。また、ウェブサイトに掲
載したコンテンツをまとめた小冊子の発行も行います。
「言論ＮＰＯ」は、会員の主体的参加、支援によって運営される団体です。会員募集
要項、活動内容の詳細はウェブサイトをご覧ください。
特定非営利活動法人「言論NPO」\
