＜国内初＞ユーロフィン日本環境が人体に有害な環境中の PFAS(ピーファス)分析でISO対象項目として認定範囲の対象へ
22項目のPFAS物質の測定が可能となり、消火剤やその他フッ素樹脂加工等に 使用されている物質の測定が可能となりました
ユーロフィン日本環境株式会社(所在地：神奈川県横浜市／代表取締役：木村 克年)は、国内外で規制が進んでいるPFAS(有機フッ素化合物)に関する水質分析で、2022年5月20日に国内初のISO17025(試験所認定)認定範囲取得をいたしました。
PFASの用途
現在、数千項目あると言われているPFASの3項目に対してのみ、公定法として分析できる現状を踏まえ、より幅広い分析項目の測定サービスを国内で提供すべく、今回のISO取得を実施いたしました。今回、取得した分析方法は、米国の分析方法であるEPA537.1に基づいた一部変更の分析方法で取得し、消火剤等に含まれている6:2 FTSといった国内でも注目されている分析項目を対象に含んだ22項目を分析できる方法です。
PFASの幅広い用途
2021年末に公開されたPFOAに関する環境汚染の映画で取り上げられたように、撥水や滑りを良くする加工等(化粧品・包装紙・消火剤・半導体のエッチング処理等)において、幅広く使用されているPFAS(有機フッ素化合物)が、人体に有害な物質であることが世界中の調査・研究を経て、明らかになっていっています。欧州においては製品輸出の規制や一部PFAS自体の使用禁止等で規制対象を徐々に拡大しており、米国においては化粧品の50％以上がPFAS含有であることが調査で判明し、また工場や米軍基地周辺における環境中の水質・土壌におけるPFAS汚染が広がっている背景からも、米国環境保護庁(USEPA)では2024年までのPFAS対策のロードマップ(※1※2)を2021年10月18日に公開し、順次実行されております。一方、日本国内においても一部工場・基地周辺においてPFAS汚染が観測されており、PFASに対する環境規制に向けた暫定基準値を設ける等のアクションが進められております。
ISO17025認定
今回、国際基準であるISOを取得した分析メソッドは、地下水・河川水等の環境水(土壌の溶出検液等も対応)の試験法であり、米国の分析法であるEPA537.1をベースに、分析項目を一部追加した分析法です。これにより、国内公定法で対象としているPFOS/PFOA/PFHxS以外にも、PFHxA/6:2 FTSといった消火剤等に含まれる物質も対象とし、22項目を対象とした分析法となります。今後、世界で毒性評価が進むにあたり、PFASの規制対象は徐々に増えていく見込みとなるため、環境リスク評価として必要とされるであろう物質を追加し、導入しております。なお、ISOは分析能力の評価をする厳格な国際基準であり、海外においてはISO取得が分析機関の能力を担保する位置づけとなっております。
・参考文献
※1)JETRO「バイデン米政権、有機フッ素化合物PFASの規制を強化へ」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/db4be4c8fdbec652.html
※2)PFAS Strategic Roadmap: EPA's Commitments to Action 2021-2024
https://www.epa.gov/pfas/pfas-strategic-roadmap-epas-commitments-action-2021-2024
・本件に関する弊社お知らせページ
https://www.eurofins.co.jp/pfas%E5%88%86%E6%9E%90-pfospfoapfhxs%E7%AD%89/pr/20220606/
ユーロフィン日本環境株式会社の外観
■ユーロフィン日本環境株式会社
ユーロフィン日本環境株式会社は環境測定・分析・コンサルティングにおいて、40年以上の実績を持つ企業です。土壌・水質・大気等、幅広い環境試料の分析に対応しており、計量証明事業登録に加え、ISO 9001/17025の試験所認定を取得しています。2012年からユーロフィングループに参画し、世界の環境規制や分析法について、グループ企業と情報共有し、研究・実践している企業です。
・ユーロフィンPFASページ
https://www.eurofins.co.jp/pfas%E5%88%86%E6%9E%90-pfospfoapfhxs%E7%AD%89/
・ユーロフィン日本環境株式会社ホームページ
https://www.eurofins.co.jp/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%88%86%E6%9E%90/
■会社概要
商号 ：ユーロフィン日本環境株式会社
代表者 ：木村克年
所在地 ：〒236-0003 神奈川県横浜市金沢区幸浦2-1-13
設立 ：1974年12月
事業内容：環境調査、環境分析、環境コンサルティング
資本金 ：5,000万円
URL ：https://www.eurofins.co.jp/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%88%86%E6%9E%90/
