建設ドットウェブ 代表著の中小建設業の経営改善の指南書が紀伊...

建設ドットウェブ 代表著の中小建設業の経営改善の指南書が 紀伊國屋書店 ベストセラーランキング1位獲得! 著者が登壇する建設業向けの記念セミナーを開催

株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:三國 浩明)は、2022年5月31日に発刊した当社代表 三國の著『利益を生み出す建設業のための原価管理術』が、紀伊國屋書店 ベストセラーランキングで1位※1を獲得したことをご報告します。ランキング1位を獲得した記念として、中小建設業の経営向上を原価管理の視点から三國本人がリアルで語るセミナーを開催いたします。


書籍カバー写真


本書『利益を生み出す建設業のための原価管理術』は、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」や建設業界での適用が迫る「時間外労働の上限規制」などの法改正への対応、人材不足などに影響を受ける建設業界へ業務改善、経営改善のヒントを与える一冊です。



【記念セミナー詳細】

建設業界を取り巻く状況を踏まえつつ、激しい競争にさらされている中小建設業の経営に欠かせない「原価管理」の本質的な意義と、デジタルツールを用いた業務改善の方法をご紹介します。


内容     : ・シンプルな原価管理で建設会社は変われる

         ・経営者が押さえるべき「3つの数字」

         ・利益検討会で、社員の納得感を高める 他

日時     : 2022年7月28日(木)14:00~15:00

場所     : オンライン(Zoom配信)

講師     : 三國 浩明

詳細・お申込み: https://www.kendweb.net/seminar/167556/


<講師:三國 浩明 プロフィール>

1960年生まれ。石川県金沢市出身。株式会社建設ドットウェブ代表取締役社長。一般社団法人原価管理研究会代表理事。

建設ドットウェブ設立前、30年にわたり建設会社へのシステム化を行い、建設業原価管理ノウハウを培った。2001年に、原価管理システムの建設会社への必要性と将来性を感じ、建設ドットウェブを創業。原価管理システム「どっと原価シリーズ」の原型を作り上げた。経理・営業・工事すべての部門の業務合理化と原価管理の両立をコンセプトにさまざまなソフトメーカーとの連携によるシステム導入満足度向上を目指す。



【書籍の詳細】

■書籍概要

タイトル: 利益を生み出す建設業のための原価管理術

著者  : 三國 浩明

発売日 : 2022年5月31日(火)

出版社 : 幻冬舎

判型  : B5判、192ページ

定価  : 1,760円

      インターネット、全国の書籍でお買い求めいただけます。

Amazon : https://www.amazon.co.jp/dp/434493850X/


■目次

第1章 毎年の倒産件数は1000件越え!?中小建設業に未来はないのか

第2章 案件発生から工事完了後の支払いまで、建設業にはびこるコストの無駄を洗い出す

第3章 コストの削減と利益の「見える化」が生死を分ける!原価管理で工事ごとの収支見込をタイムリーに把握

第4章 原価管理の手間を一掃!会社存続の危機はデジタルツールで脱却できる

第5章 労務、発注・支払い、請求……業務別 原価管理システム導入のポイント

第6章 徹底した原価管理で赤字体質から脱却し、成長スピードを加速させよ



【株式会社建設ドットウェブについて】

国内導入数No.1※2の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価NEO」を開発・販売するソフトウェアベンダーです。


■どっと原価NEOとは

建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。

原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入~クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。


本社所在地 : 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階

創業    : 2001年1月26日

資本金   : 1億円

従業員数  : 86名(2022年4月1日時点)・役員4名

事業内容  : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング

ホームページ: http://www.kendweb.net/



※1 ベストセラーランキング1位 紀伊國屋書店 大手町ビル店 ビジネス 2022年5月30日(月)~6月3日(金)調べ

※2 東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位

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