さくら情報システムが大企業・グループ会社向け 経費精算ソリューションを強化

さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：重定 宏明、以下：さくら情報システム)は、株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下：ISID)の経費精算システム「Ci*X Expense(サイクロス　エクスペンス)」の販売代理店第1号として契約を締結し、経費精算「Ci*X Expense」導入ソリューションを提供開始することをお知らせいたします。

経費精算「Ci*X Expense」導入ソリューション

■背景

昨今、働き方改革によるペーパレス化、電子帳簿保存法対応などを背景に企業の経費・請求書領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっています。矢野経済研究所の調査結果に示されている通り、経費精算システム市場は年々拡大しており、さまざまな業態や背景をもつ企業がシステムやソリューションを開発、販売しています。しかし、国内の大企業～中堅企業、あるいはグループ向けの業務にきめ細かく対応可能で、真に生産性の向上が期待できるソリューションは少ないのが現状です。

市場規模推移・予測

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2902

■契約締結の意義

さくら情報システムは国内の中堅、大企業向け、グループ会社向けのERP導入を始めとした会計システム領域に強みを持っております。今回の契約締結により、これまで培ってきた会計システム領域におけるソリューション力、特にグループ会社向けソリューション導入のノウハウと「Ci*X Expense」の最新の機能によりお客様の経費・請求書領域のDXに貢献することができます。また、他のシステムとの連携や業務整理を含めたビジネスアウトソーシングなど、高い運用効率を目指したご提案もいたします。さくら情報システムは今後、3年間で10企業グループへの導入を目指してまいります。

■経費精算「Ci*X Expense」導入ソリューション

ソリューション詳細： https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-138.html

■「Ci*X Expense」について

「Ci*X Expense」は日本企業固有の複雑な規定にパッケージ標準機能で対応するとともに、企業グループ向けの豊富な機能を備えた経費精算システムです。マニュアル不要の直感的なインターフェースや充実した入力サポート機能により、優れたユーザー体験を創出し、社員一人ひとりの働きやすさや生産性向上を支援します。

製品詳細： https://www.isid.co.jp/cix/

■ISIDからのエンドースメント

株式会社電通国際情報サービス　上席執行役員　グループ経営ソリューション事業部長　林 晃司　様

この度のさくら情報システム株式会社による、Ci*X Expenseの販売代理店締結を心より歓迎いたします。さくら情報システムは、財務会計・管理会計・グループ会計システムなどの会計ソリューション領域において幅広い実績があります。その経験に基づいた手法とノウハウを生かし、Ci*X Expenseを展開いただくことで、多くのお客様における経理業務のDX化に貢献されることを確信しています。

■ISIDについて

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。 https://www.isid.co.jp/

■さくら情報システムについて

＜会社概要＞

商号　　： さくら情報システム株式会社

　　　　　 (オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)

本社　　： 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー

設立　　： 1972年11月29日

URL　　 ： https://www.sakura-is.co.jp

業務内容：

三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。

※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。