次世代型キャッシュレス決済端末「ThincaTerminal 2」を6月に発売

セルフレジや職域コンビニなど多彩な利用シーンを想定

 トッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:添田  秀樹、以下トッパンフォームズ)およびTFペイメントサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:末永 京吾、以下TFPS)は、お客様のさまざまなニーズに機能拡張で対応できる次世代型キャッシュレス決済端末「ThincaTerminal 2(シンカターミナル ツー)」を開発、2022年6月2日から販売開始します。「ThincaTerminal 2」は、カメラ機能(オプション)の活用で新たにクーポンやバーコードの読み取りが可能になったほか、スタンドアローン型端末としての外付け利用だけではなく、上位機器への内蔵やシステム連動型端末としての組込利用も可能になりました。従来機「ThincaTerminal」はアミューズメント施設向けを中心に、コインランドリーやタクシーなどで利用されてきましたが、「ThincaTerminal 2」は従来用途に加え、職域コンビニや社員食堂のセルフレジなど多彩な利用シーンにおける電子マネー決済システとしての利用拡大を想定し、顔認証などの機能追加も予定しています。

 なお「ThincaTerminal 2」は、日本アミューズメント産業協会(所在地:東京都千代田区、会長:里見治、以下JAIA)が決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして、クラウド型キャッシュレス決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」と共に採用されています。

   端末本体(カメラ付)      QRコード決済の利用シーン


【ThincaTerminal2の特長】

1)さまざまなキャッシュレス決済に対応

 1台でさまざまな電子マネー決済・コード決済での支払いに対応。アミューズメント施設などが発行するハウスマネーや、デジタルギフト/デジタルクーポン、地域通貨サービスなどへも対応可能(オプション)。 

2)決済用途以外でも利用可能、追加のアプリ開発も容易

 電子マネー以外のICカードの読み取りや、カメラ機能を活用しスマートフォンに表示されたクーポンの読み取りなどへ対応。またAndroid OSの採用によりアプリの追加開発も容易であり、早期に機能追加が可能となり、カメラ機能を活用した顔認証を含めた本人確認やバーコード(JANコード)の読み取りによる商品識別などでも利用可能(別途開発が必要)。

3)各種通信方式へ対応、上位機器組み込みでのシステム連動も可能

 スタンドアローンでの利用時は、有線LANに加え、無線LAN・LTE(それぞれオプション)での通信に対応。また、上位機器にあたるアミューズメント機などへ組み込みすることで、システム連動でも利用可能(別途開発が必要)。    

 

【背景】

 トッパンフォームズおよびTFPSは、従来機のマルチ電子マネー決済端末「ThincaTerminal」を2017年から展開し、アミューズメント業界のキャッシュレス決済の普及を支援してきました。2020年2月にはJAIAが決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして「Thincacloud」が採用されました。その後、多様化するキャッシュレス決済ニーズへの対応や、利用現場の人手不足および働き方改革に起因する筐体設置時の夜間作業の削減など社会的ニーズへの対応を踏まえ、さまざまなキャッシュレス決済に対応する次世代機「ThincaTerminal 2」では外付けモデルだけでなく、現場での筐体への取り付け作業が不要な組み込みモデルもラインアップしています。

 

【今後の展開】

 経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス比率を40%にあげていくことが目標に掲げられています。また2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触決済ニーズの一層の高まりもあり、国内のキャッシュレス決済市場の拡大は今後も続くことが予想されます。

トッパンフォームズおよびTFPSは、「ThincaTerminal 2」および「Thincacloud」の提供などを通じて、キャッシュレス決済の更なる普及や、それに伴うお客さまの利便性向上などに貢献していきます。

 なお、トッパンフォームズおよびTFPSは、「ThincaTerminal 2」をアミューズメント業界を中心に展開し、2026年度までに200,000台の販売を目指します。


【製品仕様】

項目
製品仕様
製品名
ThincaTerminal 2
型名
TTNFCAE049
サイズ/重量
本体のみ:115 x 86 x 53mm / 350g
対応ブランド
【電子マネー決済】
交通系電子マネー、楽天Edy, nanaco, WAON, iD,
QUICPay, SAPICA, PASELI  
【コード決済】
Alipay, WeChat Pay, PayPay, 楽天Pay, d払い,
au PAY,LINE Pay, J-Coin Pay    
※Thincacloudの対応ブランドに順ずる
対応カード
MIFARE Classic, MIFARE Standard 1K/4K, MIFARE Ultralight/Ultralight C, ISO/IEC14443 Type-A, Type-B,    FeliCa, Mobile FeliCa, ISO/IEC15693
内蔵OS
Android OS
外部インターフェース

NFC,UART or RS422,RS232,USB, 有線LAN (RJ45), LTE, 無線LAN  (802.11a/b/g/n)
※ “LTE”と“無線LAN” はオプション品
通信方式
有線LAN、無線LAN、LTE
※ “LTE”と “無線LAN” はオプション品
表示部
3.5インチ カラータッチパネル液晶ディスプレイ
電源
ACアダプタ:12V/1.5A
動作温度/保存温度
-20℃ ~ +50℃ / -25℃ ~ +70℃
その他機能
USBカメラ(オプション)

以上


【参考情報】

■TFペイメントサービス株式会社について

社   名:TFペイメントサービス株式会社 

本社所在地:東京都港区港南1-8-23 Shinagawa HEART 10階

設   立:2011年12月

代 表 者:代表取締役社長 末永 京吾

事業内容:インターネットを利用した情報システムおよび通信ネットワークの企画、設計開発、インターネットを利用した商取引、決済処理に関する業務の受託およびその代行、集金代行業務およびその周辺業務

U  R  L:https://www.thincacloud.com/


「ThincaTerminal/シンカターミナル」「Thincacloud/シンカクラウド」は、

TFペイメントサービス株式会社の登録商標です。

利用可能な交通系電子マネーは、「Kitaca」、「Suica」、「PASMO」、

「TOICA」、「manaca」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、

「はやかけん」の9種類です。 

「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。

「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。 

「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。

「manaca/マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。 

「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 

「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。

「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。

「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。

「楽天Edy」は楽天グループのプリペイド型電子マネーです。

「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。

「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。

「iD」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。 

「SAPICA」は、札幌総合情報センター株式会社の登録商標です。 

「PASELI」は、株式会社コナミアミューズメントの登録商標です。

「Alipay」は、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。 

「WeChat Pay」は、テンセントホールディングスリミテッドの登録商標です。  

 「PayPay」は、Zホールディングス株式会社の登録商標です。

「楽天Pay」は、楽天グループ株式会社の登録商標です。

「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

「au PAY」は、KDDI株式会社の登録商標です。

「LINE Pay」は、LINE株式会社の登録商標です。

「J-Coin Pay」は、株式会社みずほ銀行の登録商標です。

その他記載された製品名等は、各社の登録商標あるいは商標です。

記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

プレスリリース配信 @Press

記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)

  • 会社情報