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    さくら情報システム株式会社

    さくら情報システム、 アビームコンサルティングとリース業界のDX推進で協業

    ~リース業界全体のビジネス変革を支援する共同利用型ビジネスプラットフォーム 「ABeam Cloud Asset & Finance Platform」開発プロジェクトへの参画~

    企業動向
    2022年5月24日 11:00

    さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:重定 宏明、以下:さくら情報システム)は、アビームコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鴨居 達哉、以下:アビームコンサルティング)によるリース業界全体のビジネス変革に貢献するための共同利用型ビジネスプラットフォーム「ABeam Cloud Asset & Finance Platform」の開発プロジェクトに参画することで、共同でリース業界のDX推進に寄与していくことをお知らせいたします。



    ■プロジェクト協業の背景とさくら情報システムの位置づけ

    昨今、環境問題がこれまで以上にフォーカスされ、循環型社会への移行が求められるなど、不要になったものを廃棄ではなく再利用するという社会トレンドが強くなっています。リース業界は環境問題への取り組みにおいて、果たす社会的役割はこれからより大きいものとなると考えます。

    さくら情報システムはこれまで複数のリース会社の基幹システム開発保守およびDX推進を担ってきました。これらのことから、さくら情報システムは「ABeam Cloud Asset & Finance Platform」のコンセプトに賛同し、これまでの実績を活かしてアプリケーションを横断的にカバーする共通機能構築(マスタ管理機能・ワークフロー機能)を支援しています。



    ■今後について

    今後さくら情報システムは「ABeam Cloud Asset & Finance Platform」を活用したリース会社向けのDX推進支援サービスの提供を計画するとともに、リース業界の更なる発展の一翼を担うべく、リース業界向けのエンジニア増員を進めて参ります。



    ■プロジェクトの概要

    汎用性や柔軟性のない既存の基幹システムは、業務の変革や新たなビジネスチャレンジへの足枷となるだけでなく、更改には多額な投資やリソースが必要となります。この課題解決のため、アビームコンサルティングは、リース業界の業務・システムの深い知見をベースに、各社が共同で利用できるビジネスプラットフォーム「ABeam Cloud Asset & Finance Platform」を構想し、開発します。本プラットフォームにより、リース業界各社の既存業務の効率化・高度化を図るとともに、データ活用を起点としたさらなる業務変革、そして創出した余力による新たな領域へのリソースシフトなど、業界全体の生産性向上と競争力強化を支援していきます。


    アビームコンサルティングプレスリリースより引用

    https://www.abeam.com/jp/ja/about/news/20220221



    ■アビームコンサルティングからのエンドースメント

    アビームコンサルティングの新たな取り組みにおいて、強力なビジネスパートナーの存在は不可欠であると考えています。IT面と業務面の双方からリース業界の知見を保有しているさくら情報システム様とは、これまで複数のプロジェクトで協業し、信頼関係を構築してきました。「ABeam Cloud Asset & Finance Platform」の開発プロジェクトにおいても、技術力・組織力を発揮していただくことで、共に業界の成長に貢献して参ります。


    アビームコンサルティング株式会社

    金融ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 佐藤 剛 様



    ■さくら情報システムについて

    <会社概要>

    商号  : さくら情報システム株式会社

          (オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)

    本社  : 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー

    設立  : 1972年11月29日

    URL   : https://www.sakura-is.co.jp

    業務内容:

    三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。



    ※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

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