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ベルシステム24、レイヤーズ、Horizon One、3社共同による 無料オンラインセミナー『有事の世界を生き抜くための経理・人事を中心とした本社機能変革の要諦』を5月10日(火)開催

 株式会社ベルシステム24(本社:東京都港区、代表取締役  社長執行役員:野田 俊介、以下:ベルシステム24)と、株式会社レイヤーズ・コンサルティング(東京都品川区、代表取締役CEO:杉野 尚志、以下:レイヤーズ)、2022年3月に設立した株式会社ベルシステム24ホールディングスとレイヤーズの合弁会社であるHorizon One 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大和 淑晃、以下:Horizon  One)の3社は共同で、2022年5月10日(火)、経営者、財務経理・人事部門担当者などを対象とした無料オンラインセミナー『有事の世界を生き抜くための経理・人事を中心とした本社機能変革の要諦(以下、本セミナー)』を開催します。


 

 経理・人事を中心とした本社機能は、未だ8割以上の時間を定型業務に当てており、経営・事業部支援といった戦略的な業務へのシフトができていないケースが多くあります。また、ミドル・シニア人材の活用やリスキリング、キャリアアップといった取り組みも重要な経営課題であり、将来的な企業価値向上のためには不可欠となっています。


 本セミナーでは、30年にわたりグループCEOとしてオリックス株式会社を牽引し、現在はシニア・チェアマンである宮内義彦氏を基調講演のゲストスピーカーにお迎えし、「激変する経営環境と本社機能のあり方」と題して、自身の経営視点からの数々の変革・挑戦の経験を基にした、本社機能の変革の必要性について語っていただきます。また、オープニングでは、ベルシステム24代表取締役社長の野田俊介と、レイヤーズ代表取締役CEOの杉野尚志が、Horizon One設立に至った背景や目的、VUCA時代に求められる本社機能についてお話いたします。

 その他の講演としては、レイヤーズ取締役の真貝勝が「本社機能改革の具体的方向性」と題して、より具体的な本社機能改革の進め方について説明します。また、Horizon Oneからは代表取締役社長の大和淑晃が登壇し、「戦略的本社機能構築に向けたBPOの活用」と題して、同社が提供する人事・経理分野における本社機能の変革・構造改革に向けたサービスについてご紹介します。

      

■オンラインセミナー概要

開催日時:2022年5月10日(火)14:00~16:00

会場  :オンライン形式

内容  :

    ●オープニング

    ・新会社「Horizon One」紹介―設立の背景と目的

    ・VUCA時代に求められる本社機能

     野田 俊介(株式会社ベルシステム24 代表取締役社長)

     杉野 尚志(株式会社レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役CEO 公認会計士)

 

    ●基調講演「激変する経営環境と本社機能のあり方」

    ・本社機能変革の必要性

    ・本社が備えるべき戦略性、機能

    ・変革の在り方

     宮内 義彦 氏(オリックス株式会社 シニア・チェアマン)

 

    ●講演1「本社機能改革の具体的方向性」

    ・本社のミッション・役割の見直しの必要性

    ・本社における業務改革・DX化の進め方

    ・本社人財の活性化のポイント

     真貝 勝(株式会社レイヤーズ・コンサルティング    取締役 経営管理事業部 事業部長 公認会計士)

 

    ●講演2「戦略的本社機能構築に向けたBPOの活用」

    ・新会社が目指す姿

    ・最新のBPOモデル紹介

    ・コンサルティングとアウトソーシングを融合した新サービス/事例紹介

     大和 淑晃(Horizon One株式会社 代表取締役社長)

参加費 :無料(事前登録制)

申込先URL:https://www.layers.co.jp/seminar/20220510/

※株式会社レイヤーズ・コンサルティングのサイトに移動します  


■登壇者について


宮内 義彦    氏                                                             

 オリックス株式会社 シニア・チェアマン

 1960年日綿實業株式会社(現 双日株式会社)を経て、1964年オリエント・リース株式会社(現 オリックス株式会社)入社。最高経営責任者の在任期間は30年を超え、2014年よりシニア・チェアマンとして長期的な企業価値の向上のための助言を行っている。また、2008年より株式会社レイヤーズ・コンサルティング経営諮問委員長に就任。


野田 俊介

株式会社ベルシステム24 代表取締役社長

 1987年に伊藤忠商事株式会社入社。ネット分野での新規事業立ち上げ、ベンチャー投資を主導。エキサイト株式会社代表取締役社長、伊藤忠商事株式会社情報・保険・物流部門長、執行役員業務部長、常務執行役員CDO・CIOなどを歴任した後、2020年5月より株式会社ベルシステム24代表取締役兼社長執行役員CEOに就任。


杉野 尚志

株式会社レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役CEO 

公認会計士

 アーサーアンダーセン(現:アクセンチュア)を経て、1983年株式会社レイヤーズ・コンサルティングを設立。400名のコンサルティングスタッフを有する日本発のコンサルティング会社の代表取締役CEOとして現在に至る。上場企業に対し、グローバル経営管理制度の構築・導入、会計システム構築、人事戦略、人事システム構築、本社業務改革、DX導入等のコンサルティングを多数行う。 


真貝 勝

株式会社レイヤーズ・コンサルティング    取締役 

営管理事業部 事業部長 公認会計士

 数多くの業界、業種における上場企業に対し、業務改革、新経営管理制度構築、グループガバナンス制度構築、SCM改革(生産・購買・物流)、原価企画・コストマネジメント改革、中期IT構想策定等のコンサルティングを多数行う。プロジェクト責任者として30数年にわたり100以上のプロジェクトを実施し、各企業のトランスフォーメーションをスピーディに実現。


大和 淑晃

Horizon One株式会社 代表取締役社長

 外資大手コンサルティング会社、国内大手コンサルティング会社、国内大手人材サービス会社を経て、2022年Horizon One 株式会社代表取締役社長に就任。主として大手上場企業・官公庁に向けた構造改革・業務改革、人財再配置に向けたコンサルティング、BPO/SSC導入・運用、など多種多様なコンサルティング並びBPOに従事。  


ベルシステム24について 企業URL:https://www.bell24.co.jp/ja/

 全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。

    今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーを掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。  


レイヤーズ・コンサルティングについて 企業URL:https://www.layers.co.jp/

 1983年に創業した約400名のコンサルタントを有する日本発の独立系コンサルティング会社です。私たちは自らが「戦う創造集団」として、オープンイノベーションの実現や社内常識の打破を通じて、お客様が激しい環境変化の中、勝ち残るためのパワーエンジンとしてご支援することを使命としております。

    経営管理制度の構築・導入、会計システム再構築、人事経理業務改革、人事・タレントマネジメントシステム構築、人事制度設計、原価企画、原価管理、製品開発プロセス開発、事業戦略再構築、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション推進などの幅広い領域で、国内有力企業約500社に対し、約1,000プロジェクトのコンサルティングサービスを提供しております。  


Horizon Oneについて 企業URL:https://www.horizonone.co.jp/

 2022年3月、ベルシステム24ホールディングスとレイヤーズ・コンサルティングが共同で設立した、人事・経理分野を中心としたコンサルティング×アウトソーシングを主力事業とする会社です。戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等、川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供することで、不確実性が高まる環境における企業の価値向上に寄与する経営課題の解決を目指します。主なサービスは以下の通りです。

 

1.業務改革に向けたコンサルティング

  定型的な業務を最小化し、本来人事経理部門が実施すべきマネジメント業務・ビジネスアドバイザー業務への移行を支援。    

2.専門業務も含めたアウトソーシング(BPO)

  定型業務だけでなく、専門並び戦略業務も支援。公認会計士、税理士、社労士、実務経験者等のプロによる高品質な業務運用。    

3.リスキリング及び基本業務研修の支援

  今後注力すべき業務へのリスキル研修、業務ノウハウの蓄積(ブラックボックス化の防止)に向けた業務研修。   

4.地方経済の活性化

  雇用機会の創出、情報セキュリティ、BCP等の観点から主として複数の地方都市での業務運用。      


本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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本件に関するお問い合わせ

株式会社ベルシステム24ホールディングス 広報IR室

E-mail:pr@bell24.co.jp / TEL:03-6896-6199

株式会社レイヤーズ・コンサルティング マーケティング部

E-mail:bpo_lc@layers.co.jp / TEL:03-5791-1189

Horizon One株式会社 マーケティング担当

    E-mail:info@horizonone.co.jp  / TEL:03-6896-6500   

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