北海道デジタル＆コンサルティングは、 スマレジの国内1社目となる「スマレジDevelopers Expert」 認定を受け、店舗のDX及びデジタル会員管理を推進します。
企業や店舗のDXをサポートしている北海道デジタル・アンド・コンサルティング株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役社長：石堂 修)は、国内1社目となる「スマレジDevelopers Expert(スマレジデベロッパーズエキスパート)」認定を受けました。
「スマレジDevelopers Expert」認定
■スマレジとスマレジDevelopersについて
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけるサービスです。
スマレジでは、第三者の開発者が独自に開発したスマレジ連携アプリケーションをスマレジ・アプリマーケット上で公開することで、小売店・飲食店さんに向けてアプリを販売することができるスマレジDevelopers制度を設けています。
スマレジ： https://smaregi.jp/
スマレジ・アプリマーケット： https://apps.smaregi.jp/
■北海道デジタル＆コンサルティングのスマレジに関する取り組み
当社はスマレジ・アプリマーケットにて、「LINEミニアプリ」とスマレジを連携するシステムEDWARDを連携アプリとして提供しています。当アプリでは、「LINEミニアプリ」を利用し新たなアプリをダウンロードすることなく会員カードを表示することができ、スマレジの会員データに新規登録することや、既存会員と連携する機能などが利用できます。店舗のお客様は店頭にて「LINEミニアプリ」のQRコードを読み取るだけで会員カードを表示することができます。
LINEミニアプリで会員カード表示
企業や店舗がスマレジを利用して会員管理をするためには、新たにアプリをダウンロードしてもらうことや、プラスチック製のカードなどを用意する必要がありました。当アプリの導入後は、お客様のスマートフォンを会員カードとして利用することができるようになります。
また、POSデータと会員データを結び付けることにより、自社の顧客をより深く理解することができるようになります。さらに「LINEミニアプリ」は「LINE公式アカウント」と連携できることから、POSデータを活用した配信も可能となります。
しかし、これらのデータを連携するためには、レジ側、アプリ側の双方において、データを受け渡すシステムが必要となり、簡単には実現できていませんでした。
スマレジDevelopersでは、これらの情報連携に必要なプラットフォームが整備されており、ドキュメントやコミュニティを活用することができます。また、開発者用のデモ環境を整備することも可能であることから、仕様確認やシステムテストを行いやすい環境が整っていました。当社ではこのようなプラットフォームを活用することで会員データとPOSデータがスムーズに結びつくアプリを開発してきました。
詳しくは下記のURLを参照してください。
LINEミニアプリ連携【会員カード・スマレジセグメント】パック
https://apps.smaregi.jp/apps/463
■POSデータを活用した新しいアプリの姿
スマレジDevelopers Expertの認定を受けて、当社ではより一層スマレジの情報を活用し、店舗とお客様にとって使いやすいアプリを構築してまいります。
また、当社以外に認定を受けるExpertとの連携を図り、スマレジを中心として他の連携アプリも活用した店舗のDXをサポートしてまいります。
＜リリース予定のアプリ機能＞
(1) 購入履歴機能
過去の購買データをお客様が手元のスマートフォン上ですぐに確認できる機能を実装します。例えば、前に買ったコーヒー豆の種類、ワインの銘柄などをすぐに確認できます。
(2) 電子レシート機能
「LINEミニアプリ」のサービスメッセージ機能を活用し、スマレジから発行されるレシートの電子化を行います。地球環境保護を推進するために、限りある資源を有効活用する取り組みに寄与できる機能を目指します。
(3) レビュー機能
店舗の商品に対するレビューをお客様はLINE上から投稿できるようにします。また、これらのレビュー情報をアプリ上で確認できる機能を実装します。これにより、店舗のお客様が他の方の感想を参考にし、商品やサービスをよりよく理解していただけるようにします。
■「LINEミニアプリ」とは
LINEミニアプリは、ライフスタイルにおけるさまざまなニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーションです。LINEミニアプリを活用することで、企業はユーザーに“快適なサービス体験”を無償で提供できると同時に、オフラインとオンラインを横断したユーザーデータの取得が可能になります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
