自治体向けフードシェアリングサービス『タベスケ』 三重県桑名市「のこさずくわな！」 山梨県甲府市「甲府タベスケ」 2022年2月1日に2自治体同時にWEBサービスの提供を開始
株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、三重県桑名市は「のこさずくわな！」として、山梨県甲府市は「甲府タベスケ」として、2022年2月1日に2自治体同時にサービス提供を開始します。
【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】
のこさずくわな！ ロゴ／甲府タベスケ ロゴ
■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」の特徴
『タベスケ』は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※1)
2021年3月1日に兵庫県姫路市による「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」としてサービス提供を開始し、2021年10月1日からは長崎県佐世保市も実証実験として利用中であり、現在までの累計で登録購入者数：7,635人、協力店舗数：44店舗、食品ロス削減量：6.35t(2021年12月末時点)となっています。
※1 店舗への商品代金は発生
タベスケサイト QR
■桑名市における課題と期待する効果
桑名市では家庭系食品ロスについては従来から啓発を行い対策を講じてきましたが、事業系食品ロスについては、家庭系食品ロスよりも多く発生しているにもかかわらず、対策を講じることができていない状況にあり、課題となっていました。
桑名市は、「のこさずくわな！」の利用を通して、一人でも多くの方に食品ロスの問題に貢献しているという意識をもってもらうことをめざしています。そうすることで食品ロスの問題への理解が深まり、食品ロス削減に繋がることを期待しています。
■甲府市における課題と期待する効果
甲府市では「食品ロス」の削減について様々な方法で周知・啓発活動を行ってきましたが、行動につながっていないことが課題になっており、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことができる仕組みが求められていました。
甲府市は「甲府タベスケ」の取り組みを通じて、より多くの市民や事業者の方々に食物の無駄を減らす大切さを意識し、食品ロスを削減する必要性を共感してもらうことを期待しています。また、本取り組みをきっかけに、ごみ減量や環境保全への意識の向上に繋げていくことを目指しています。
■食品ロス問題について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25％を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる
■参考
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定
(最終アクセス20220111)
消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
(最終アクセス20220111)
消費者庁特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html
(最終アクセス20220214)
■当社の取り組み
当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ行政を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在では150以上の自治体に導入されています。そして本サービス『タベスケ』により廃棄物削減の中でも大きな位置を占める食品ロスの削減に継続的に貢献していきたい考えです。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。
■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国120以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は150万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
＜株式会社G-Placeについて＞
1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
【会社概要】
商号 ： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地 ： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立 ： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP ： https://g-place.co.jp
【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム Email： kan1@g-place.co.jp
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