9月8日(土)、東京都庁にて、　 耐震対策と賃貸経営についての無料セミナーを開催

共同住宅に関する経営の指導および、地域に密着した相談に対応するため法律・税務相談等を行なう公益社団法人東京共同住宅協会(所在地：東京都渋谷区)は、9月8日(土)に、東京都庁にて耐震対策と入居者ニーズ・空室対策を中心とした大家さん向けの無料セミナーを開催いたします。 セミナーURL： http://tojukyo.net/info/20120908seminar.html ■セミナー開催の背景 内閣府の公表によれば、今後30年以内に首都圏直下型地震が起こる確率は70％と言われています。 東京大学地震研究所の発表では、その確率は更に高いとされており、首都圏では、いつ大規模災害が起きても不思議ではありません。そのような状況を踏まえ、アパートやマンションを所有する大家さんにも、迅速な建物の耐震化が求められています。 耐震助成制度を上手に利用した耐震対策や、気になる最新の入居者ニーズなど、賃貸経営についての情報が満載の大家さん必聴の無料セミナーです。 ■開催概要 日時：2012年9月8日(土) 　　　開場　　　12:30 　　　セミナー　13:00～16:00 　　　相談会　　16:00～17:00　※セミナー中の対応も可能です。 会場：東京都庁　第一本庁舎　5階　大会議場 住所：東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 　　　(都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」すぐ) ＜内容＞ 【第1部】「東京都の耐震化推進に向けた取組み」 東京都 都市整備局の担当課長が、条例対象建築物の耐震化の進捗状況等についてわかりやすく解説します。 講師：東京都　都市整備局　市街地建築部　耐震化推進担当課長 　　　小林 秀行 氏 【第2部】「大規模災害に備える　～東日本大震災を教訓として～」 実際に大地震が発生した場合、自宅の耐震性が生死を分けます。日本防災士会の常任理事による、東日本大震災を教訓とした、地震対策についての講義です。 講師：日本防災士会　常任理事　橋本 茂 氏 【第3部】「全国賃貸住宅新聞社　編集長による最新入居者ニーズ」 「3年ひと昔！」と言えるほど、日本の賃貸マーケットは日々進化を続けています。全国賃貸住宅新聞社の編集長が、最新の入居者ニーズを紹介します。 講師：株式会社全国賃貸住宅新聞社　編集長　榎本 ゆかり 氏 ■個別相談会 賃貸経営にまつわる様々なお悩みやご質問に、専門スタッフが懇切丁寧にお答え致します。 ※事前予約が必要です。参加申込の際に相談内容をお伝えください。 ■公益社団法人東京共同住宅協会　概要 公益社団法人東京共同住宅協会は、東京都都市整備局を所轄官庁とする、民間賃貸住宅経営者を支援する会員制の団体です。国および東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展と経営に携わる皆様の意識の高揚を図り、住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与することを目的として活動しております。 主な事業内容：(1) 共同住宅に関する経営の指導および法律・税務相談 　　　　　　　(2) 共同住宅改善のための調査と研究 　　　　　　　(3) 優良業者の紹介・斡旋 　　　　　　　(4) 優良図書および新聞の発行 　　　　　　　(5) 講習会・セミナーの開催など URL： http://www.tojukyo.net/