NTT Comと横浜信用金庫が中小企業のインボイス制度対応支援で協業を開始

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）と横浜信用金庫は、2023年10月に義務化されるインボイス制度(※1)（以下 本制度）への対応に関して、中小企業の支援を目的とした協業を2021年12月20日に開始します。

1.背景・目的

　本制度は、適格請求書（インボイス）(※2)の発行・保存を義務化する制度です。適格請求書（インボイス）は、企業が税額控除を受ける際に必要となるもので、取引先が紙もしくは電子データで発行し各企業で保存します。そのため発行や保存に対応できない企業は、取引や納付する税金などへの影響が懸念されます。しかし約7割の中小企業は、本制度への対応に向けた準備が整っていません(※3)。

　今回、両者は、本制度に対応する「BConnectionデジタルトレード」(※4)（以下 本サービス）を横浜信用金庫が接点を持つ中小企業に提供し、電子インボイスを作成・発行・受領・保存するシステム環境を実現することで、中小企業における制度対応を支援します。

2.主な協業内容

　両者は、本協業にもとづき以下を実施します。

（1）横浜信用金庫が接点を持つ中小企業に対する本サービスの提案

　本制度への対応が進んでいない中小企業に対し、横浜信用金庫が窓口となり本サービスの提案を行います。また横浜信用金庫は、本制度に対する課題解決や不明点の解消を支援します。

（2）本サービスの導入と導入後のサポート

　NTT Comは、本サービスの導入を支援し、本制度に対応した電子インボイスの作成・発行や受領・保存を実現します。またNTT Comは、導入後の使い方や不明点に関するお問い合わせにも対応します。

＜協業のイメージ図＞

3.今後の展開

　両者は、本協業を行うことで地域の中小企業がインボイス制度に対応するための環境整備を進めます。また、本制度に関する支援に留まらずペーパーレス化の促進や業務の効率化など経理業務のDX支援に取り組み、中小企業のさらなる事業成長に貢献していきます。

(※1)：インボイス制度とは、取引内容や消費税率など記載要件を満たした請求書の発行・保存に関する新しい制度です。要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができます。

参考：国税庁「インボイス制度の概要」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

(※2)：適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるために一定の事項が記載された請求書です。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keigen_kaigi/enkatsu_unyou/dai2/shiryou.pdf

(※3)：日本商工会議所『「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果』を参照。

(※4)：「BConnectionデジタルトレード」とは、請求書などの紙書類の電子化を支援するNTTComのサービスです。電子請求書の作成・発行を支援する機能（BConnectionデジタルトレードアプリケーション）や、作成した電子請求書を社内回覧する機能、請求データを他の会計システムへ連携する機能（BConnectionデジタルトレードサービス）などを提供し、企業におけるペーパーレス化やリモートワークの推進、生産性向上に貢献します。

関連リンク

・「BConnectionデジタルトレード」Webサイト

https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html