ニッタン株式会社・株式会社テクサー・東京建物株式会社 3企業...

ニッタン株式会社・株式会社テクサー・東京建物株式会社  3企業共同検証 ビルマネジメント・ビルメンテナンスのDXが進化  クラウド活用による「防災設備情報」統合管理・遠隔監視検証開始

ニッタン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:沖 昌徳)および株式会社テクサー(本社:東京都港区、代表取締役CEO:朱 強)は、東京建物株式会社が管理する「東京建物日本橋ビル」において、防災設備と最先端のビル統合管理システム「Dynamic Building Matrix/以下、DBM」のデータ連携の検証を開始しました。本検証において、防災設備から発信される火災などの警報や利用者の位置をリアルタイムで表示するニッタンの屋内位置情報システム「B Catch Now」の技術を活用しています。

ビルマネジメントにおける本データ連係の有用性について、評価・検証を開始いたします。ビルの中に在館しているスタッフや利用者だけではなく、ビルの外部にいる関係者もリアルタイムに防災設備の警報等を把握することができ、ビルマネジメントやビルメンテナンスの効率化・高度化に繋がると考えています。




<防災設備とビル統合監視システム「DBM」のデータ連係概要>

クラウド間データ連係イメージ図


1. 災害発生時(火災の場合)、防災センターに設置した火災受信機からアラーム発信

2. 火災情報がDBMに取込まれ、関係者の保有する専用端末管理画面に情報表示

3. ビル外などDBMの監視環境にない関係者には警報情報を電子メールにて配信

4. 火災情報を全関係者がリアルタイムに取得。初動対応含め早期の対処活動を実現



<今後のビルマネジメント・ビルメンテナンスのDX推進について>

テクサーは、「東京建物日本橋ビル」での取組評価・検証の継続に加え、複数棟のビル管理に

よるエリア全体でのビルマネジメント業務効率化の実現など、さらなるビルディングDXに挑戦して参ります。


なお、12月6日(月)から12月8日(水)東京ビッグサイト西展示棟で開催する、第6回スマートビルディングEXPOにおいて、本リリースに記載の防災設備とビル統合監視システム「DBM」によるクラウド間データ連係のデモンストレーションを展示いたします。テクサーブース(小間番号2-39)まで是非お越し下さい。



【補足】



<ビルマネジメント・ビルメンテナンスDXの課題>

(1) ビル内で稼働する設備は分野毎に専門メーカーが担当し、設備間の情報連携が未整備の状況です。

(例:防災設備、空調設備、電気設備など)

(2) ビル内の情報は、セキュリティ上の観点からもクローズな環境下で管理されていることが多く、その結果、ビルの管理者と所有者など多岐にわたるステークホルダー間でタイムリー且つ容易に共有することが出来ません。



<DX推進による課題解決>

(1) 従来、紙などのアナログ媒体で管理されていたデータをデジタル化し統合管理します。

(2) 上記(1)のデータをクラウドベースの統合管理プラットフォームに取り込むことにより、タイムリーな情報の共有が実現出来ます。

(3) さらに複数の設備の設備や建物の情報を統合管理プラットフォームに取込むことによって、さらに広範囲な情報の蓄積と活が可能になります。



<ビル統合管理システム「Dynamic Building Matrix」>

「Dynamic Building Matrix」(DBM)は、ビル管理業務に必要な情報を統合可視化するクラウド型のビルディング・マネジメント・システムです。

「業務管理システム」、「設備・資産管理システム」、「3D 空間可視化システム」などで構成され、ビル内の状況、点検業務、空気環境など、ビル管理に必要な情報を統合可視化します。あらゆる設備とのクラウド間データ連係を実現し、新たな価値創造を目指します



<屋内位置情報システム「B Catch Now」>

「B Catch Now」は、各施設に設置された自動火災報知設備と連携し、火災発生時に施設内のどこに人がいるのかを把握します。状況に応じて必要なユーザーに火災情報を視覚情報として配信することで初期消火や早期の避難誘導、さらには消防の救助活動をサポートし、被害の拡大防止を目的としたサービスです。



<各社概要>

■ニッタン株式会社

社名     :ニッタン株式会社

本社所在地  :東京都渋谷区笹塚1-54-5

代表取締役社長:沖 昌徳

主な事業内容 :消防用設備全般の技術開発、生産、工事施工、

        機器販売、保守点検業務



■株式会社テクサー

社名    :株式会社テクサー

本社所在地 :東京都港区芝2-5-19 ITOビル5階

代表表取締役:朱 強

主な事業内容:低消費電力広域ネットワーク(LPWAN)応用システムの開発と販売

       インドア・ナビゲーション応用システムの開発と販売

       スマート・センサエッジ・システムの開発と販売

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