アクサ損害保険株式会社 2021年度上半期(中間期)の主要業績のお知らせ
アクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：佐伯 美奈子)は、2021年度上半期(2021年4月1日～2021年9月30日)の主要業績を発表いたしました。
[2020年9月期] [2021年9月期] [増減額／増減率]
元受正味保険料 ：28,670百万円 29,039百万円 368百万円(1.3％)
正味収入保険料 ：28,043百万円 28,417百万円 374百万円(1.3％)
正味支払保険金 ：13,028百万円 13,750百万円 722百万円(5.5％)
正味損害率 ：53.5％ 55.7％ 2.2ポイント
正味事業費率 ：26.9％ 26.3％ △0.6ポイント
異常危険準備金繰入：890百万円 900百万円 9百万円(1.1％)
保険引受利益 ：2,205百万円 2,748百万円 542百万円(24.6％)
経常利益 ：2,289百万円 3,112百万円 823百万円(36.0％)
中間純利益 ：1,608百万円 2,240百万円 632百万円(39.3％)
[2021年3月末] [2021年9月末] [増減額／増減率]
単体ソルベンシー
・マージン比率：573.1％ 652.8％ 79.7ポイント
総資産額 ：92,926百万円 89,164百万円 △3,761百万円(△4.0％)
純資産額 ：27,485百万円 24,775百万円 △2,710百万円(△9.9％)
【2021年度中間期決算の状況】
＜元受正味保険料、正味収入保険料＞
元受正味保険料は前年同期比1.3％増の29,039百万円となり、正味収入保険料は前年同期比1.3％増の28,417百万円となりました。
＜正味損害率、正味事業費率＞
正味損害率は前年同期から2.2ポイント上昇して55.7％となりました。正味事業費率は、前年同期から0.6ポイント低下して26.3％となりました。
＜経常利益、中間純利益＞
経常利益は前年同期より823百万円増の3,112百万円、税引後の中間純利益は2,240百万円となりました。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末より79.7ポイント上昇して652.8％となりました。
業績のハイライトおよびトピックスは以下のとおりです。
●当社の主力商品である自動車保険の収入保険料が順調な伸びを示し、増収増益を達成することができました。今後も堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、更なるデジタル化推進など変革に必要な投資を行ってまいります。
●保険契約始期日が2021年7月27日以降のアクサダイレクトの自動車保険契約を対象として、業界初※となる子育て応援割引の提供を開始しました。同居する0～12歳のお子さまとの移動のために、ご契約のお車を年間を通じて平均月2日以上ご使用される場合、最大約3％の割引を適用します。安全運転への意識が高い、お子さまを乗せて運転するドライバーへ、これまでの補償はそのままでよりリーズナブルな保険を提供することで充実したカーライフをサポートいたします。
●従業員の職場における幸福度(ウェルビーイング)向上に関しましては、これまで継続的に職場環境整備に取り組んできた旭川コンタクトセンターが北海道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の改善・向上に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
※：自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無(アクサ損害保険調べ2021年3月現在)
■アクサ損害保険(アクサダイレクト)について
アクサ損害保険株式会社は、1998年に設立され、翌年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているアクサのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は110万件を超えています。
URL： https://www.axa-direct.co.jp/
■アクサグループについて
アクサは世界54ヶ国で15万3千人の従業員を擁し、1億500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2020年度通期の売上は1,032億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは43億ユーロ、2020年12月31日時点における運用資産総額は10,320億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
