中小企業の広報活動支援に「補助金・助成金自動診断システム」を活用　広報部立ち上げや人材を育成する会員制のプログラムに適用

2021.10.13 12:00

広報PR指南・人材育成の株式会社AGENCY ONE(本社：神奈川県横浜市青葉区、代表取締役：荒木洋二、以下：A1)は、2021年10月15日より、広報部立ち上げや広報人材育成を支援する事業に補助金・助成金を活用します。ITによる中小企業向け経営支援を行う株式会社ライトアップ(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下：ライトアップ)が提供する、補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を用います。対象は、中小・中堅企業やスタートアップです。企業は人材育成に関する費用負担が軽減され、条件によっては実質無償になります。

■助成金・補助金53.7％が未活用　最適な施策を自動診断し申請作業までオンラインで対応

国や地方自治体による補助金制度は、「企業の事業展開・事業拡大」などを資金面で支援します。事業を通して公益を達成することを目的にしています。趣旨に合致する事業を公募して選定します。助成金制度は、事業継続や雇用の安定・促進、人材育成などを目的に実施しています。

補助金・助成金の活用状況

活用する上での障害

2018年に大阪商工会議所が発行した「中堅・中小企業の経営課題に関するアンケート調査」によると、補助金・助成金を「活用している」と回答した企業は15.2％にとどまりました(図1)。活用する上での障害は「手続き・申請書が煩雑で自社で対応できない」、「そもそも情報がない」などの課題が露呈しました(図2)。

同年、中小企業庁が発行した「平成29年度中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報のあり方に関するニーズ調査報告書」においては、「施策自体を知らない」と回答した企業が48.5％で約半数を占めました。制度を活用したことがなく、対象となる企業に認知されていない実態が浮き彫りになりました。

前述の課題に対して、ライトアップが提供する「Jシステム」は、約3,000の各種支援制度の中から、企業情報や課題など、約20～30項目を入力することで、申請可能な施策と受給の可能性が高い金額を、無料で数分で自動診断します。診断後、申請を希望する企業はライトアップに申請代行を依頼できます。一連の作業がオンライン対応で完結します。申請代行の申し込みは有料です。申請はライトアップが提携する士業が行います。

■自動診断された助成金を活用、人材育成プログラム「広報人倶楽部」への入会・利用が実質無償に

A1は2021年9月28日に発表した通り、会員制の広報PR人材育成プログラム「広報人倶楽部」を開設しました。内容は主に、PRプラン策定支援、eラーニング講座やニュースルーム・システム(広報専用ウェブサイト)の提供などで構成しています。当倶楽部は、入会金不要で、会費は1社3人までで月額55,000円(税込)です。

当倶楽部へ入会を希望する企業に対して、「Jシステム」の活用を推奨します。「Jシステム」が選定した各企業に適した補助金・助成金を有効活用することで、企業の広報人材を条件によっては実質無償で育成できます。補助金・助成金の無料診断は「広報人倶楽部」ランディングページ( https://kohogene.com/ )に設けています。

A1は、補助金・助成金を活用することで1年後に100社、3年後に累計500社の「広報人倶楽部」への入会を目指します。

【株式会社ライトアップについて】

会社名　　　　：株式会社ライトアップ

本社所在地　　：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

代表取締役社長：白石崇(しらいしたかし)

設立　　　　　：2002年4月

資本金　　　　：386,380,000円

事業内容　　　：DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)

　　　　　　　　コンテンツ事業(受託制作)

【株式会社AGENCY ONEについて】

会社名　　：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)

　　　　　　 http://www.agency1.co.jp/