日本ビズアップとR&ACが入金消込業務の自動化で協業

会計事務所のプロフェッショナル業務を支援する会計システム「クラウド発展会計」を提供する日本ビズアップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:八巻 正博 以下、日本ビズアップ)は、入金消込・債権管理システム「V-ONEクラウド」を提供する株式会社アール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区、代表取締役:高山 知泰 以下、R&AC)と、会計事務所・企業経理部門における入金消込業務の分野で協業し、会計システムと特化型システムの組み合わせによる自動化ソリューションを強化いたします。


また、この度の協業により企業のさらなる効率化をサポートすべく、両社でセミナーを共同開催します。


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【協業の背景】

会計事務所および企業の経理・財務部門は、毎年のように行われる会計制度変更への対応、M&Aや事業規模の拡大に伴うガバナンスの徹底などを図りつつ、厳しい競争環境下でも事業拡大を図るため、生産性向上に向けた業務プロセスの改善を行う必要に迫られています。さらに、労働力の減少やDX推進の波もあり、一層の業務効率化とシステムによる省力化実現に対するニーズが高まっています。


日本ビズアップでは、クラウド会計システムのパイオニアとして、いち早く会計業界のDX化を謳って参りました。そして、誰もがリモートワークや業務効率化を避けては通れなくなった今日、母体が会計事務所というグループ形態を強みとして生かし、全ての製品は実際にシステムを活用する実務担当者をベースに設計。痒いところに手が届く圧倒的な使い心地と、先進的なサービスを提供し続けて参りました。


一方R&ACでは、特に入金消込や債権管理業務などの入金周りの業務分野は、経理業務の中でも重要な業務でありながら、取引先ごとに入金方法や突合ルールが異なることや複数の銀行口座やシステムを横断的に利用しなくてはならないなど、課題を感じている企業が多く存在します。

R&ACでは、上記のような多くの企業に対し、同分野向けの専門特化型システムを提供することで、業務を効率化に注力してまいりました。

今回の両社の協業により、「V-ONEクラウド」での入金消込・債権管理業務効率化のみならず、日本ビズアップの提供する豊富な経理効率化ソリューションをあわせて活用することで、経理業務のより一層の自動化・効率化を推進してまいります。



【製品概要】

「クラウド発展会計」は、クラウドでありながらスタンドアロンと変わらない圧倒的な処理速度を実現。インターネットバンキング連携や振込データ作成などの自動化機能、経営者が欲するデータを一瞬でグラフ・資料化出来る月次レポート機能、各種証憑の保管・データ化を含む電子帳簿保存法対応など、これら全ての機能が標準実装されています。クラウド製品で感じたことのある遅延や機能不足を感じさせないオンリーワンクラウド会計として業務効率化、DX化をお約束します。

(製品サイト: https://www.bizup.co.jp/cloud_k/ )


「V-ONEクラウド」は、入金消込や債権管理業務に特化した特定業務特化型のソリューションサービスです。従来の会計システムや販売管理システムでは対応が難しく、ExcelやAccessなどを使用した入金消込業務を自動化する機能を提供。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。

(製品サイト: https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/ )



【共催セミナー】

本協業にともない、両社で共催セミナーを開催します。


タイトル: 「V-ONEクラウド」で始める新しい経理業務のカタチ

日時  : 2021/10/19(火)14:00~15:00(受付開始13:30)

形式  : 【オンラインセミナー】ZoomによるLIVE配信

詳細URL : https://www.bizup.co.jp/seminar/form/20211019.php



【会社概要】

社名 : 日本ビズアップ株式会社

代表者: 代表取締役社長 八巻 正博

所在地: 東京都港区新橋1丁目7-1 近鉄銀座中央通りビル9F

設立 : 1999年3月

資本金: 2億8,593万円

URL  : https://www.bizup.co.jp/


社名 : 株式会社アール・アンド・エー・シー

代表者: 代表取締役 高山 知泰

所在地: 東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階

設立 : 2004年11月

資本金: 1億円

URL  : https://www.r-ac.co.jp/



※本プレスリリースは、日本ビズアップ株式会社、株式会社アール・アンド・エー・シーによる共同プレスリリースです。

 両社から重複して配信される場合がございますが、予めご了承ください。

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