ランドピアの「車検対応型トレーラーハウスSP-120」富士運輸所沢支店に導入

～「市街化調整区域」での営業所開設にあたり、事務所・従業員の休憩所として採用～

2021.09.08 11:00

土地活用事業を展開する株式会社ランドピア(本社：東京都中央区、代表取締役：吉田篤司、以下、ランドピア)は、当社が製造・販売する「車検対応型トレーラーハウスSP-120」が、富士運輸株式会社(本社：奈良県奈良市、代表取締役：松岡弘晃、以下、富士運輸)の所沢支店(埼玉県入間郡三芳町北永井158-1)に、事務所および従業員の休憩所として採用・導入されたことをお知らせいたします。

トレーラーハウス　外観

「車検対応型トレーラーハウス」は、車検を取得した法律上の自動車で、いつでも移動できるよう、工具を使用せずにライフライン(電気、ガス、水道、電話など)設備の着脱ができる状態にしておくことなど、一定の条件を満たす場合には、法律上建築物ではなく、車両として取り扱われます。そのため、建築基準法上の建築確認申請が不要で、運送会社をはじめ、住宅展示場や自動車販売店などの各種事務所、イベント設備、住宅・店舗など、さまざまな用途に広く利用されています。

運送会社にとって従業員の働き方や安全面を考慮すると、営業所を開設する際、駐車場と同じ敷地内に事務所があるのが望ましいのですが、市街化調整区域では建物を建てることができないため、多くの場合、駐車場から数キロメートル離れた区域外に事務所を構えざるを得ないのが現状です。事務所が駐車場と同じ敷地内にない場合、例えば、行政が求める乗務前点検を行う際は、まずドライバーはマイカーで駐車場に出勤しトラックを点検、それから点呼のためにマイカーで数キロメートル離れた営業所まで移動、営業所で飲酒チェックや車両の様子を報告した後、再びマイカーで駐車場へと戻り、ようやくトラックで出発することができます。そのため、ドライバーに掛かる負担が非常に大きいという実態があります。

しかし、「車検対応型トレーラーハウス」であれば、市街化調整区域でも駐車場と同じ敷地内に事務所、さらに従業員の休憩所等も構えることが可能なため、上記の課題が解決され、ドライバーの働き方改革や運送会社の経費削減に繋がります。

富士運輸　所沢支店も市街化調整区域に立地しており、営業所開設にあたって、市街化調整区域での運送業の営業所認可取得及び駐車場内での事務所設置の課題を解決するため、ランドピアのトレーラーハウスの採用・導入に至りました。所沢支店では、2台のトレーラーハウスを導入し、運送業の営業所認可を取得、1台を事務所として、もう1台を従業員の休憩所として使用しています。