【残り4日】開始6時間で1,000万円到達！ 日本の終活産業の変革に挑むベンチャー「はなまる手帳」、 イークラウドを通じた資金調達を実施！

自宅にいながら5分でできる「オンラインAI相続診断」や税理士、行政書士、FPなど多岐にわたる専門家の「無料マッチングサービス」を提供する“相続テック”『はなまる手帳』を運営する株式会社はなまる手帳(東京都渋谷区、代表取締役：吉野 匠)は、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」において、8月22日(日)午前9時より投資申込みの受付を開始いたしました。(詳細： https://ecrowd.co.jp/projects/7 )

■募集概要

会社名　　　：株式会社はなまる手帳

事業概要　　：終活に関わる業務についての相談及び専門家紹介、

　　　　　　　終活シミュレーションソフトの製作、販売、相談

募集予定期間：開始 2021年8月22日(日) ～ 終了 2021年8月27日(金)

目標募集額　：20,000,000円(上限募集額：50,000,000円)

資金使途　　：マーケティング

■「はなまる手帳」とは

はなまる手帳

はなまる手帳は、終活・相続に関わる様々な課題をワンストップで解決できる、専門家とのマッチングプラットフォームです。

■「はなまる手帳」の3つの注目ポイント

1. 4人に1人が後期高齢者となる超高齢社会を見据え、終活の課題に挑む

2. サービス開始後1ヶ月で300以上の税理士、行政書士、FPなど終活・相続の専門家が登録

3. 業界を知り尽くした老舗葬儀社の5代目が終活産業に変革を起こす

【1】4人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会を見据え、終活の課題に挑む

間近に迫る、超高齢者社会

多くは家族のため終活を検討

行動に移す高齢者はわずか

高齢化が進む中、2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、日本は国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入します。

現在の終活産業の課題を解決

現在の終活産業においては、専門家にまとめて相談できる場がないこと、消費者と事業者間の情報の非対称性、サービスの選択肢が画一的で少ないことが課題となっています。はなまる手帳は、こうした課題を、プラットフォームの提供を通じて解消します。

【2】サービス開始後1ヶ月で300以上の税理士、行政書士、FPなど終活・相続の専門家が登録

はなまる手帳は、プラットフォームが各業種の市場を独占するのではなく、ユーザが本来の比較検討を行え、専門家があるべき市場競争を行えるという三方良しの思想に基づき、サービス設計を行っています。

ビジネスモデル

サービスを提供する税理士、行政書士、FPといった専門家は、はなまる手帳を利用することで顧客と直接商談ができ、加盟料無料で顧客流入先を増やすことができるといったメリットがあり、すでに公開1ヶ月で300名の専門家の提携申込みを受けています。

【3】業界を知り尽くした老舗葬儀社の5代目が終活産業に変革を起こす

業界を知り尽くした老舗葬儀社の5代目が終活産業に変革を起こす

90年続く葬儀社の5代目としてお客様に16年間寄り添ってきた代表が、葬儀社経営ノウハウと事業者とのネットワークを活かしてサービスを立ち上げました。

はなまる手帳の挑戦に一緒に取り組んでいただける株主を募集するため、はなまる手帳は「イークラウド」を通じ、株式投資型クラウドファンディングに挑戦します。

案件詳細はこちら： https://ecrowd.co.jp/projects/7

■10万円から「はなまる手帳」の株主になれる、株式投資型クラウドファンディングとは？

「株式投資型クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて非上場のベンチャー企業に投資を行える仕組みです。

株式投資型クラウドファンディング

これまで個人投資家が非上場のベンチャー企業に投資できる機会は極めて限定的で、エンジェル投資家と呼ばれる一部の経営者や資産家しか投資を行うことはできませんでしたが、「株式投資型クラウドファンディング」の仕組みにより、個人投資家がベンチャー企業へ投資を行うことが可能になりました。

案件詳細はこちら： https://ecrowd.co.jp/projects/7

※本報道発表文は、株式会社はなまる手帳の資金調達の決定およびイベントの開催を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

【会社概要】

株式会社はなまる手帳(旧 株式会社終活の窓口)

代表取締役： 吉野 匠

所在地　　： 〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町23番17号 シティコート桜丘408

URL　　　 ： https://hanamaru-syukatsu.com

事業内容　： 1. 相続終活分野における各種士業・専門家のマッチング

　　　　　　 2. 相続対策診断により診断された問題解決ガイドブックの販売

　　　　　　 3. オンライン葬儀参列システムの販売

　　　　　　 4. 自社会員情報を利用したデータサービス

　　　　　　 5. その他相続終活に関わる一切の業種に向けた広告枠販売及び消費者とのマッチング

設立　　　： 2020年4月