衆議院愛媛1区における自民党候補者公募について、世襲は望ましくないと考える自民党支持層は74％に達すると判明。仮に世襲候補が選ばれれば、愛媛1区在住の自民支持層の23％が衆院選において世襲候補に投票しないと回答。

～「公募による世襲」が有権者の投票行動に与える影響に関する緊急電話調査～

2021.07.05 15:45

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松山の未来を考える会　東京本部(本拠地：東京都北区)は、世論調査を専門とする株式会社FTプロモーション本拠地：東京都中央区、代表者：増野文紀)調査委託し、令和3年7月3日～4日に衆議院愛媛1区(愛媛県松山市、但し旧北条市、旧中島町等を除く)を対象に「公募による世襲」が有権者の投票行動に与える影響に関する緊急電話調査を実施しました。

■調査の背景

塩崎恭久元厚生労働大臣の引退宣言により、6月25日より実施されている自由民主党・衆議院愛媛県第一選挙区支部長選定のための公募においては、6月30日に長男の塩崎彰久氏が公募に応じる意向を表明しました。このような情勢を受け、当会では衆議院愛媛県第一選挙区において、公募を用いた世襲が実施された場合に有権者の投票行動にどのような影響があるかを測定すべく緊急世論調査を実施しました。

■調査結果の概要

(1) 愛媛1区で衆院選に必ず行くと回答した人は79％で、2017年比10pt増加。

(2) 愛媛1区で既に比例区の投票先を自民党に決めている人は34％、立憲民主党は15％、まだ投票先を決めていない人は37％に達しており、全国よりも自民党の支持率が7pt低い。

(3) 世襲は望ましくないと考える自民党支持層は74％にも達し、仮に世襲候補が選ばれれば、愛媛1区在住の自民支持層の23％は衆院選において世襲候補に投票しないと回答。

(4) 世襲候補に投票を予定する無党派層はわずか14％で、47％は投票しないと回答。

■調査結果の解説

自民党支持層において、「世襲」に対して想像以上に大きな抵抗が存在することが今回の調査結果から判明しました。元来、野党共闘が実現すると、自民党にとっては勝ち抜くことが非常に厳しくなるのが都市型の愛媛1区の特徴ですが、調査結果によれば、仮に世襲候補者が公募により選定された場合には、野党共闘が実現せずとも、(1)投票率の上昇が予想され野党有利であること、(2)自民党支持層の4分の1は支持しないこと、を踏まえれば、立憲民主党候補者の予想得票数を大きく下回ることが想定され、自民党の衆院愛媛1区における情勢に赤信号が灯ることとなりそうです。

■調査結果のポイント

(1) 衆院選に必ず行くと回答した人は79％で、2017年比10pt増加

この数字は、日本経済新聞社が2017年に実施した世論調査における質問の結果と比較し10pt高い結果となっています。実際の投票率は、回答の7割程度に収まる傾向が近年続いていることから、全国における最終的な衆院選の投票率は2017年(53.68％)より7pt程度改善し、60～61％台になることが予想されます。

なお、松山市に限れば、回答の6割程度に収まる傾向が近年続いていることから、最終的な衆院選の投票率は2017年(46.12％)より6pt程度改善し、52％台になることが予想されます。

選挙への参加意思

(2) 既に比例区の投票先を自民党に決めている人は34％、全国よりも7pt低い

衆院選について、比例区における投票先を尋ねたところ「自民党」と答えた人は34％、「立憲民主党」と答えた人は15％という結果に。また、現時点で投票先を決めていない人は37％に達しました。

この自民党投票率は、日本経済新聞社が2021年6月28日に実施した世論調査における質問の結果と比較し、7pt低い結果となっています。都市型の選挙区である愛媛1区(松山市)については、全国と比較してより一層、自民党に対して厳しい目が向けられていることが判明しました。

比例区での投票先

(3) 世襲以外が望ましいと考える自民党支持層は74％、仮に公募で世襲候補が選ばれれば、23％は衆院選において世襲候補に投票しない

今回実施中の公募に係る世襲報道を受けて、「公募による世襲」が有権者の投票行動に与える影響を調査しました。自民党支持者の回答に限って、結果を抽出したところ、世襲が望ましくないと回答した人は合計74％に達しました。

また、特に着目すべきは、自民党支持層全体の約4分の1にあたる23％は「世襲ならば投票しない」と明言している点。世襲に対して比較的受容度が高いとされる自民党支持層といえども、世襲に対してかなり強い抵抗感を持っていることが窺えました。

自民支持層の世襲への考え

(4) 無党派層で世襲候補に投票予定はわずか14％で、47％は投票しないと回答

比例区の投票先を「まだ決めていない」と回答した人のうち、「長男であるからこそ投票する」を選んだ人はわずか14％でした。一方で、自民党に対してそもそも投票をするつもりのない26％に加え、「世襲ならば投票しない」と回答したのは21％に達しました。これにより、無党派層の合計で47％は世襲候補に投票しないと回答しました。実際には、「世襲は望ましくない」と考えている層が39％存在することから、無党派層における世襲候補の予定得票数は半分を優に下回ることが予想されます。

無党派層の世襲への考え

なお、今回の調査では、無党派層のうち26％は既に自民党には投票しないと決定していることが判明したため、この24％を除いた、74％が自民党の獲得しうる票の最大値です。しかしながら、この74％のうち8割(60pt)は世襲に対して否定的な見解を示していることから、世襲に対して党派性を問わず松山市民はかなり強い抵抗感を持っていることが無党派層の調査からも窺えました。

■調査概要

調査期間　　：令和3年7月3日～4日

調査種別　　：個人向け固定電話に対する

　　　　　　　RDD(Random Digit Dialing)方式聞き取り調査

調査方法　　：旧松山市に住む住民に対して、有効回答数が500になるまで架電

有効回答者数：518人(着信回線数：10,660本、有効回答率4.86％)

統計的有意性：統計学において、愛媛1区(人口39万人)の地域の結果を

　　　　　　　正確に推定するためには384人以上の回答が必要とされており、

　　　　　　　今回はそれを上回るため、十分に有意

■調査結果の詳細

＜データ格納先＞

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