G-Placeが、家庭ごみ有料化に関する全国自治体アンケートを実施　～バイオプラスチック素材の導入や食品ロス対策などさらに踏み込んだ取り組みが求められる自治体のごみ・環境政策～

2021.07.07 10:30

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株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象に、一般廃棄物(家庭ごみ)処理有料化に係るアンケート調査を実施しました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施。8回目となる今回は「一般廃棄物(以下「家庭ごみ」)処理有料化」について、取り組みの状況や課題について調査しました。

■家庭ごみ有料化の実態

図表1

図表2

粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施割合は58.0％で、2008年に実施された調査初回(39％)から19％増加しました。また、2016年に実施された前回調査(55.4％)から2.6％増加しており、年々、家庭ごみの有料化を導入する自治体が増えていることが分かります。有料化の実施率を地方区分ごとに見ていくと、北海道地方が89.4％ともっとも高く、一方で、東北地方は38.7％にとどまり、地域によって差があることが分かります。

■有料化の課題

有料化を実施している自治体がもっとも課題と感じているのは「ごみの不法投棄・不適正排出」で、次いで「指定袋等の品質確保」「カラス等の鳥獣被害対策」「手数料等出納業務の安定処理」「指定袋等の安定流通」となっています。有料化に対し住民に理解と適切な対応をしてもらうための取り組みと、有料化をスムーズに執り行うための物品や運営システムを含めた環境整備が求められていることが分かります。

■バイオプラスチック素材の導入に向けて

課題として「バイオプラスチックなどの環境へ配慮した素材の導入」や「環境に良い品質の袋を使用したいが高価なため導入が難しい」という点も挙がっています。有料化実施済みですでにバイオプラスチック素材の袋を導入している自治体は6％にとどまっています。

しかしながら、検討・情報収集しているとの回答が21.6％、検討はしたが先送りにしているとの回答が10.5％あり、ごみ・環境の改善に向け、有料化からさらに踏み込んだ取り組みをしたいと考えている自治体は比較的に多いようです。

バイオプラスチック素材導入の懸念点として一番多く挙げられるのは「価格の高さ」です。この問題をクリアできれば、バイオプラスチック素材を指定ごみ袋に導入する自治体が今後増えることが予想されます。

■食品ロス問題への関心が高まっている

自治体ではごみ・環境改善に向けさまざまな取り組みを行っています。有料化実施済みの自治体が行う廃棄物関連の施策でもっとも多いのは「資源回収報奨金制度※」で、次いで「生ごみ処理機器(コンポスト)購入助成制度」「食品ロス削減の推進」となっています。なかでも、“食品ロス問題”に対しては人々の関心が高まっているため、独自の取り組みを実施する自治体も出ており、当社でも今年度から『タベスケ』という自治体向け食品ロス対策サービスの提供を開始、導入された兵庫県姫路市の事例は地元の新聞やTVに度々取り上げるなどしており当サービスへの問い合わせが増えています。

※資源回収報奨金制度とは

町内会、自治会等の住民団体による資源集団回収活動に対して報奨金を交付することにより、ごみの減量および資源の有効利用を図るとともに、ごみ問題に対する意識の向上をめざす制度

＜G-Place第8回全国自治体アンケート概要＞

調査対象　　　：3,000世帯以上の市区町村※

対象数　　　　：1,367件／回答数：629件／回答率：46.9％

調査対象エリア：全国

調査時期　　　：2021年1月8日(金)～2月5日(金)

調査方法　　　：紙面によるアンケート調査

※「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数(市区町村別)(総計)：総務省」より抽出

＜「全国自治体アンケート」ダウンロードページ＞

https://locapo.jp/downloads

■タベスケとは？