カルディ実店舗にてオリジナル電子マネー「カルディカード」の提供を開始
JNSホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史、以下、JNSホールディングス）は、持分法適用会社である株式会社バリューデザイン(以下、バリューデザイン)と共同で、カルディコーヒーファームを運営する株式会社キャメル珈琲へ、オリジナル電子マネー「カルディカード」とスマートフォンアプリ版「カルディカード」の提供を開始いたしました。
「カルディカード」は、全国にあるカルディコーヒーファームにてキャッシュレスでのお支払いができるリチャージ式のプリペイドカードです。現金をチャージして使うほか、オリジナルコーヒー豆を購入すると貯まる「コーヒー豆ポイント」を電子マネーに交換し、お支払いに利用することができます。
またアプリ版「カルディカード」は、弊社とバリューデザインが共同で提供しているスマートフォン決済サービス基盤【ValueWallet】をベースに開発しており、アプリでのカードレス決済のほか、電子マネー残高のチャージ、新商品やお買い得商品情報の閲覧などが行えます。
≪オリジナル電子マネー「カルディカード」概要≫
カルディコーヒーファームでお買い物の際に、キャッシュレスでお支払いができるチャージ式のプリペイドカードです。あらかじめ電子マネーをチャージしておくことで、1円単位からご利用いただけます。プラスチックカードとアプリカードの2種類があり、発行手数料、入会費、年間費、更新費は無料です。また、コーヒー豆ポイントカードとしてもご使用いただけます。
※店頭でのチャージは現金のみとなります。お支払いの際やオリジナルコーヒー豆をお買い上げの際は、カルディカードのバーコードをご提示ください。
※特典としてコーヒー豆ポイント100円につき1ポイントが付与され、100ポイント溜まるとボーナスバリュー(電子マネー)1,000円に交換いただけます。
【プラスチックカードの場合】
・店頭での即時発行が可能です。
・店頭で発行する際は、現金による1,000円以上の初回チャージが必要です。
（1,000円単位で30,000円までチャージできます。なお、オリジナルコーヒー豆をお買い上げまたは従来のコーヒー豆ポイントカードをお持ちの場合は、チャージなしで発行が可能です。）
・カード裏面のQRコードを読み取り、残高照会サイトにてクレジットカードによるオンラインでのチャージも可能です。
【アプリカードの場合】
・App store、Google Playよりダウンロードできます。初回チャージなしで発行が可能です。
・店頭で現金によるチャージができる他、クレジットカードによるオンラインでのチャージも可能です。
≪ValueWalletについて≫
従来プラスチックカードだった電子マネーをスマートフォンアプリに格納し、キャッシュレス決済を可能にすることでユーザーの利便性を高めるとともに、店舗側においても顧客単価や利用頻度の向上に繋げます。
さらにプリペイドカード「バリューカード」および【ValueWallet】を介して取得した顧客データを基に、属性情報や利用回数等に応じたセグメント毎にクーポン配布やPUSH通知を行うなど、一人一人に寄り添ったきめ細やかなサービスを実現します。
▼スマートフォン決済サービス基盤【ValueWallet】についてはこちら
https://www.value-wallet.com/lp/
今後もJNSホールディングスとバリューデザインは、お客様の快適な利用と店舗の集客・販売促進支援のためのサービス開発および運営を通じて、店舗と消費者の豊かな関係性構築とキャッシュレス社会の実現へ貢献してまいります。
＜JNSホールディングスについて＞
【商 号】JNSホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：3627）
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆DXソリューション事業
ハード・ソフト・コンテンツによるトータルソリューションで社会におけるあらゆるDX化を支援
◆X-Techサービス事業
教育・健康・金融・コミュニケーションなどデジタル技術による新たなICTサービスを提供
＜バリューデザインについて＞
【商 号】株式会社バリューデザイン
【本 社】東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル6F
【上場市場】東京証券取引所 マザーズ （証券コード：3960）
【U R L】https://www.valuedesign.jp/
【設 立】2006年7月
【代表者】尾上 徹
【事業内容】
ハウス電子マネーの発行、ギフトカードの発行・ポイントカードの発行などを飲食・流通業を中心に提供しており、導入社数809社、総店舗数87,702店舗（海外含む）は導入社数・店舗数ともに国内最多となります（2021年4月時点）。また、海外でも中国をはじめとするアジア地域７か国でサービス展開を行っており、今後も同地域を中心に更なる事業拡大を加速するほか、Fintech関連業種との提携によるサービス拡充も実施していきます。
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。
