「新見守りセキュリティサービス」共同開発のお知らせ

株式会社スリーS(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高木 章(※))と東急セキュリティ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:下形 和永)は、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎)、株式会社ハネロン(本社:大阪府八尾市、代表取締役社長:橋本 知宙)との4社間で、安全・安心な住環境の実現を目指し、新たな見守りセキュリティサービスの共同開発に取り組むことについて合意いたしました。

※高木の表記は、正しくは「はしご高」です。


新サービスを共同開発する4社


■内容

日本においては、高齢化社会の進展に伴い、一人暮らしをしている高齢者は、1980年の約88万人から2015年では約592万人に増加しており、推計では2040年には約896万人に達すると予想されています。(※1)

また、毎年数多く発生する自然災害や、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、一人暮らしの高齢者と離れて暮らす家族への安否確認サービスに対する需要は高まっています。


他方、アパート等の物件所有者においても、人口減少等による空室の増加に伴い、空室に対する管理コストが増加しつつあることや、空き家・空室が犯罪に利用されるなど地域の治安悪化の要因にも発展する懸念もあります。そのような住まいの環境面を「見守る」サービスも重要なものになっています。


このように社会環境が急速に変化していく中、これらニーズに一層的確に対応するべく、今般、4社共同で「新見守りセキュリティサービス」を開発・提供していくことといたしました。 

新サービスでは、LPWA(※2)等の新たな通信技術の活用により省電力化が図られ、デバイスへの電源供給方法の多様化にも対応できるようになり、物件の所有者や居住者、管理会社など、住まいの関係者の課題を解決できるサービスとして進化させていきます。


※1 出典:「令和2年版高齢社会白書」(内閣府)

※2 LPWAは、「Low Power Wide Area」の略称で、低消費電力で長距離の通信ができる無線通信技術



■会社概要

・株式会社スリーS

代表者  : 代表取締役 高木 章(※)

       ※高木の表記は、正しくは「はしご高」です。

資本金  : 1,850万円

本社所在地: 東京都新宿区箪笥町35番地

URL    : https://www.3s-sss.co.jp/

事業内容 : 防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等の

       企画・開発・販売・運営

       防犯、防災、警備及び安全に関する設備、機器の取付・保守・管理

関連会社 : サンネクスタグループ株式会社(東証一部上場:証券コード8945)

       日本社宅サービス株式会社

       クラシテ株式会社

       クラシテ不動産株式会社

       株式会社全日総管理

       サンネクスタリーシング株式会社


・東急セキュリティ株式会社

あらゆるニーズに合わせたセキュリティサービスを提供、東急線沿線地域に暮らす皆さま、

そして働く皆さまの安全・安心に貢献しています。

代表者  : 代表取締役社長 下形 和永

資本金  : 1億円

本社所在地: 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号 キャロットタワー21F

URL    : https://www.tokyu-security.co.jp/

事業内容 : 機械警備業務

       施設警備業務

       巡回警備業務

       上記警備業務に付随する物販・サービス


・株式会社インターネットイニシアティブ

多用な通信技術のサービスを保有するとともに安全安心なITバックボーンを基盤として

提供しています。

代表者    : 代表取締役社長 勝 栄二郎

資本金    : 22,991百万円

本社所在地  : 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

URL      : https://www.iij.ad.jp/

上場証券取引所: 東証一部(証券コード:3774)

事業内容   : インターネット接続サービス

         WANサービス及びネットワーク関連サービスの提供

         ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売


・株式会社ハネロン

様々な分野で20年以上にわたりIoT機器の開発を手掛けています。

代表者  : 代表取締役社長 橋本 知宙

資本金  : 3,300万円

本社所在地: 大阪府八尾市太田2丁目22番地

URL    : https://haneron.com/

事業内容 : 電子機器及び関連機器の開発・製造・販売・輸出


(参考)本資料は国土交通記者会、厚生労働記者会に資料配布しています。

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