サテマガ・ビー・アイ株式会社

総務省接待問題はなぜ起きたのか？明るみになった通信・放送行政の根深い歪み　～権力構造が招く番組劣化と世界標準からの乖離～ 2021年5月14日(金)オンラインセミナー開催

諸外国独立委員会の事例から、通信・放送融合時代における日本が今後取り組むべき事柄、放送・通信事業者が進むべき道を示します

告知・募集

2021年4月5日 09:30

サテマガ・ビー・アイ株式会社(東京・中央区、社長：一瀬悦子)は、総務省接待問題の根源を洗い出すと同時に、諸外国の事例に学び、同業界における日本独自の権力構造が、番組劣化や先進諸国の標準との乖離を招いている現状を解説し、通信・放送事業の未来を考えるオンラインセミナーを2021年5月14日(金)に開催いたします。当社は一連の総務省の接待問題を踏まえ、「通信・放送行政の根深い歪み」を徹底検証。

総務省接待問題はなぜ起きたのか？

2021年2月の週刊誌報道に端を発し、総務省幹部が利害関係者である東北新社、NTTから国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた問題が露見。更に、放送法で定められた外資規制に東北新社子会社が違反していたことが明らかとなり、同子会社の衛星放送事業認定を5月1日付で取り消す処分が下されました。通信・放送行政の信頼が大きく揺らぐ事態となっています。

立教大学社会学部メディア社会学科教授の砂川浩慶氏は、「諸問題の根源は、総務省が許認可権限を掌握していること。利害関係のあるところで汚職は起きる」と警鐘を鳴らし、「政策を実施する組織として独立行政法人が必要だ」と提言しています。本セミナーでは砂川氏を講師に迎え、総務省を取り巻く騒動の背景を検証・解説。また、諸外国の独立委員会の事例から、通信・放送融合時代における日本が今後取り組むべき事柄、放送・通信事業者が進むべき道を示します。

本セミナーはZoomによるライブ配信の他、アーカイブ配信にも対応しております。後日、アーカイブのURLをお送りいたしますので、リアルタイムで受講できない方でも安心してお申し込みいただけます。なお、当日はチャットによる質問にもお受けいたします。受講料は1人3,300円(税込)です。大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

■開催概要

＜タイトル＞

総務省接待問題はなぜ起きたのか？

明るみになった通信・放送行政の根深い歪み

～権力構造が招く番組劣化と世界標準からの乖離～

＜講師＞

砂川浩慶氏

立教大学社会学部メディア社会学科教授

＜開催日時＞

2021年5月14日(金)16:00～17:30　※質疑応答含む

＜内容＞

◇総務省接待問題の根源(総務省と事業者の関係性、かつての大蔵省汚職接待事件、NHK受信料問題など)