日本企業の「稼ぐ力」を今まで以上に高める　社外取締役・社外監査役紹介サービスを開始

-コーポレートガバナンス強化に貢献-

2021.04.05 10:00

幹部人材紹介事業を展開する、アクティベイト株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役社長：海老一宏)は、独自データベース「グローバル人材バンク」を構築し、社外取締役を招聘してコーポレートガバナンスの強化を考えている企業様からのご相談を承る、「エグゼクティブプロフェッショナルサービス-社外取締役・社外監査役紹介-」を2021年4月1日より開始いたしました。

参照URL： https://ex-professional.net/

◆社外取締役の起用が本格的に求められる時代に

経営環境が大きく変貌しつつある厳しい環境下においても、企業は経営の品質を高め、成長していかなければなりません。その中で「社外取締役」が注目を集めています。

日本取引所グループにて公開されている「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」(2020年9月)では、独立社外取締役を2名以上選任する上場会社(市場第一部)の比率は95.3％(19年9月から1.9％増)、独立社外取締役を3分の1以上選任する上場会社(市場第一部)の比率は58.7％(19年9月から14.9％増)と、年々比率が増していることからも社外取締役が注目されていることは明らかです。

独立社外取締役を2名以上選任する上場会社(市場第一部)の比率

独立社外取締役を3分の1以上選任する上場会社(市場第一部)の比率

出典：2020年9月株式会社東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」

◆独立性の担保が課題

企業はガバナンスを強化して、さらなる持続的な成長と中長期的な企業価値向上が求められていますが、単に社外取締役を置くだけではガバナンスを強化することにはなりません。独立性を担保しつつ、経営に理解のある質の高い「独立役員」を招聘することが必要です。

しかし、企業にとっては、これは容易なことではありません。つまり、企業にとっては「株主の求める『独立性』や『能力』といった基準を満たす人材を、自社の人脈を頼りに探すことが難しい」、「外部から招聘しても就任後のミスマッチが不安」という新たな課題に直面しているのです。

◆日本企業のガバナンスを強化し、Withコロナの時代においても成長を

日本の企業は、長期雇用に基づいた「経営者と従業員の連帯感」などの長期的な視野に基づいた企業経営など、欧米の企業ではなし得ない経営を行ってきました。すなわち、日本企業のガバナンス強化などの改革が、欧米モデルの追従することでは意味がありません。

日本企業がさらに成長し、日本が豊かになるために、大小様々な企業の資本、労働力、知識、経験を集結させることが求められています。

◆独立性の担保を可能にした当社の取り組み

当社は、独立性が担保されたプロフェッショナルな知見を持った社外取締役の確保があってはじめて、企業を強くすることができ、成長を可能にすると考えています。

そこで、当社では、社外取締役の招聘に関するご相談に最適な回答をし、クライアント企業の課題にマッチした人材をご紹介できるよう、代表取締役・取締役経験者のみでシニアコンサルタントチームを結成することに加え、企業の経営実務経験者を掲載する独自データベース「グローバル人材バンク」を構築して、企業のガバナンス強化に貢献することにいたしました。

独自の「グローバル人材データベース」から人材をご紹介することにより、クライアント企業からの独立性を担保しながら、当社シニアコンサルタントが、クライアント企業が直面する経営課題を克服して企業の長期的価値の向上に貢献する取締役会を実現するためには、どのような能力・経験・行動様式をもった人物がふさわしいのか、クライアント企業と深く議論させていただきます。

進化するガバナンスコードと時代の要請を受け、日本のより強固なコーポレートガバナンス実現に向けて、サービス開始の初年度である2021年度、まずは30名程の紹介を企図しています。