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デジタル化の推進における山陽小野田市と 日本情報通信株式会社の連携について

山口県山陽小野田市(市長:藤田 剛二)と日本情報通信株式会社(代表取締役社長執行役員:桜井 伝治)は、山陽小野田市におけるデジタル化を推進するために連携し、国の「地方創生人材支援制度」を活用して、日本情報通信株式会社が山陽小野田市に、デジタル技術に係る専門人材を派遣することになりました。



1.山陽小野田市におけるデジタル化の取組

(1)経緯

山陽小野田市では、人口減少が進んでおり、税収が下がることで、行政サービスの維持が困難になることが想定されます。また、全国平均と比較して早いペースで高齢化が進行しており、医療・介護等に要する社会保障関連経費が増加しています。さらに、核家族化の進行、市民の意識の変化、一部地域の過疎化などにより、地域コミュニティの機能が低下しています。

このような状況の中、持続可能な地域社会を構築し、質の高い行政サービスを持続させるためには、デジタル技術の活用が欠かせないことから、山陽小野田市では、デジタル化に取り組んでいます。


(2)取組の方向性

山陽小野田市では、市が主体となってデジタル技術を活用し、地域課題の解決、市民の暮らしの質の向上を図る「スマートシティ」と、市役所の業務にデジタル要素を取り込み、行政サービスの向上や業務の効率化を目指す「デジタル自治体」の2つの柱を据えて取り組むこととします。

なお、「スマートシティ」への対応については、山陽小野田市が「スマイルエイジング」や「協創」によるまちづくりに取り組んでいることから、健康づくりと地域づくりといった、市民生活に大きく関わる分野でのデジタル技術の活用を進めます。


(3)取組項目

山陽小野田市と日本情報通信株式会社はお互いの協力のもと、山陽小野田市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の4つの項目に関して、デジタル技術を中心にした解決策の立案、試行から実装まで実現していきます。


[1]地域課題の解決、市民の暮らしの質の向上および地域の活性化

  (データ統合・分析・活用による市民の暮らしの質の改善)

[2]庁内課題の解決、自治体運営の効率化・高度化

  (AI OCRやRPAを活用した庁内課題の解決)

[3]庁内IT人材育成および地域産学官の連携によるIT環境の高度化の

  実現による次世代デジタルネイティブの育成

[4]健康寿命社会の実現


*日本情報通信株式会社は山陽小野田市が取り組まれる「スマートシティ」「デジタル自治体」「スマイルエイジング」「協創」につきまして、デジタル技術を中心に市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。


(4)取組における体制

日本情報通信株式会社は、デジタルに係る専門人材として、九島 美波氏を山陽小野田市に派遣します。山陽小野田市はデジタル推進室を企画部内に設置し、九島 美波氏をデジタル推進室長として処遇し、日本情報通信株式会社と連携しながらデジタル化の推進に取り組みます。派遣期間は令和3年4月7日から令和5年3月31日までの予定です。



2.用語説明

地方創生人材支援制度

地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力があり、地域課題の解決を図ることのできる専門人材(デジタル分野を含む)を派遣するために、国が、市町村の人材ニーズを把握したうえで、ニーズに対応できる人材に係る企業とのマッチング支援を実施するものです。


AI OCR

人工知能を活用した光学式文字認識機能(Optical Character Recognition)のことです。紙に書かれた文字を認識して、デジタル化を行います。AI技術により機械学習による文字認識率の向上が期待できます。


RPA

Robotic Process Automationの略で、事務作業などの定型業務を、PC上のロボットが代行して操作を自動化する技術です。



■日本情報通信株式会社について:< https://www.niandc.co.jp/

日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。



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