中小企業経営者、経営企画室・総務担当者必見！ 無料オンラインセミナー「事業再構築補助金 獲得のコツ」を 4月2日ほか全6枠で開催

株式会社情報基盤開発(本社：東京都文京区湯島4丁目1番地11号 南山堂ビル、代表取締役：鎌田 長明)は2021年4月2日(金)・6日(火)・9日(金)の3日間、無料オンラインセミナー「事業再構築補助金 獲得のコツ」を開催いたします。

当社の“補助金の達人”村上が「事業再構築補助金」についてご案内

1都3県の緊急事態宣言が解除となりましたが、「これ以上の数値減少は見込めそうにない」「今年の冬まではまだ感染が広がって、重症者も時々出る」といった政府側有識者の声もあって、先行きの不透明感がぬぐえない状況です。

引き続きの感染拡大防止対策はもちろんのこと、大幅な事業の見直しを迫られている事業主の方々も多いのではないでしょうか。

★間もなく公募開始！「どうなる？どうする？事業再構築補助金」

中小企業に対して最大6,000万円、補助率2/3！

さらに「緊急事態宣言枠」として最大1,500万、補助率3/4を優先審査！

令和3年・令和4年度の2か年で採択想定数は55,000社…などなど

先行情報から注目が高まる中、経済産業省サイト上に「令和3年3月の公募開始を予定」「令和3年度(2021年4月～翌年3月)に4回程度実施する予定」と明記されたまま3月も残りわずかとなった先日、いよいよ4月15日(木)頃からの申請受付開始が新たな資料と共に発表されました。

「最大補助額1億円」「令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円が計上」という空前絶後の巨額予算と、「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある(売上高が10％以上減少している)中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象」とする支援概要で注目が集まる「事業再構築補助金」について気になっていた、という方もいらっしゃるかと思われます。

巨額な予算が付いたことから“意外と簡単に通るのでは？”といった声や、様々な憶測が広がっています。3月17日公開の「事業再構築指針の手引き」を踏まえて「かなりハードルが高いのでは？」といった意見も出るなど、専門家筋でも見解が分かれているのが実状です。

今回のセミナーでは、従来の補助金申請における要点や、今回の「事業再構築補助金」活用のポイントなどを最新の情報をもとに、質疑応答も交えて解説する予定です。

【開催日時】

開催枠(1)2021年4月02日(金)11時～

開催枠(2)2021年4月02日(金)17時～

開催枠(3)2021年4月06日(火)11時～

開催枠(4)2021年4月06日(火)17時～

開催枠(5)2021年4月09日(金)11時～

開催枠(6)2021年4月09日(金)17時～

※いずれも同内容

【セミナー内容】

経産省を含め受給実績多数！

補助金の達人がレクチャーする「事業再構築補助金」獲得のコツ

【会場・参加費】

オンラインセミナー〔配信ツール〕Zoom

※新規インストール不要（WEBブラウザ参加OK）

※参加無料

【参加申込方法】

下記の「無料セミナー参加申し込みページ」のリンク先記事の申込フォームをご利用いただき、必要事項をご入力の上で送信ボタンを押してください。

※お申し込み完了後、オンラインセミナー参加手順などをメールにてご案内いたします

※同業他社や士業の方など、本イベントの対象者以外の方のお申込みは、お断りさせていただきます

無料セミナー参加申し込みページ： https://www.altpaper.net/b/13770

■登壇者プロフィール

＜村上 大介＞

株式会社情報基盤開発 CMO(最高マーケティング責任者)。

株式会社日本エル・シー・エーにて6年間、人事コンサルティングやフランチャイズビジネス展開に携わる。その後、幼馴染が始めた東大発ベンチャー、情報基盤開発の立ち上げに参画。

営業のプロフェッショナルとして、当社のマーケティング戦略全体を統括。ストレスチェックの結果分析や人事コンサルティング業務の実務も行う。1,000社以上の企業の人事担当者様から生の声を聴き、職場改善のコンサルティング提案を実施。

■申し込み方法

セミナー参加申し込みページ： https://www.altpaper.net/b/13770

または、当プレスリリース添付のFAX用紙(PDF)をダウンロードいただき、FAX送付(FAX：03-6856-4600)での参加申し込みも可能です。

■株式会社情報基盤開発について

株式会社情報基盤開発は東京大学発のベンチャー企業です。

東京大学の学内での研究・開発をもとに独自の画像処理技術及びデータベース技術を用いたアンケート自動集計システム「AltPaper(アルトペーパー)」のサービス提供をはじめ、2015年から「AltPaperストレスチェックキット」の販売やOEM提供、メンタルヘルスなどの相談窓口代行を行うEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供等、「ストレスに悩まない職場をつくる」ことをミッションに、働き方改革や健康経営につながるサービス事業に取り組んでいます。

サービスの詳細はこちら： https://www.altpaper.net