東急住宅リース、災害時の事業継続の取り組みで 国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を初取得
企業動向
2021年3月31日 13:00不動産の賃貸管理を行う東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志、以下「東急住宅リース」)は、2021年3月31日、大規模災害発生時等における事業継続の取り組みが評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しました。
レジリエンス認証ロゴ
「レジリエンス認証」は、政府の内閣官房国土強靭化推進室が創設した、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。企業や各団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
東急住宅リースは、「私達の存在価値は、不動産事業を通じて、社会に貢献することである。」と企業理念の一つに定めており、事業継続がステークホルダーに対する不可欠な責任であると認識しています。
約10万戸の賃貸住宅等の管理・運営を行う中、お客様の安心・安全のため、BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)にて「自社管理不動産の被害状況確認」「取引先への支払い」等を重要業務として定め、大規模災害等の危機が発生した状況における事業継続および業務の早期復旧のための体制構築、計画の策定・運用ならびに点検・改善を行っています。
また、事業継続力をより高めるため、社内において重要業務BCPの実効性を検証するワークショップや全従業員に対するオンライン講座などの従業員教育・訓練を定期的に実施しています。
このような取り組みが評価され、初のレジリエンス認証取得に至りました。
今後も不動産賃貸管理業の継続性を強化し、お客様にご安心いただけるサービス提供してまいります。
