都市と農業をつなぐ、フルサポート付市民農園 「シェア畑」1号農園開設のお知らせ

　農業体験イベントの企画・運営、農地活用コンサルティングなどを行う、株式会社アグリメディア(本社：東京都世田谷区経堂5-5-9、代表取締役社長：諸藤 貴志)は、家庭菜園や農業に興味のある都市生活者と、担い手不足をマッチングする、新しいスタイルの市民農園「シェア畑」の1号農園を、埼玉県川越市で3月に開設します。
　なお、4月には横浜市内で2号農園の開設を予定しており、今後首都圏を中心に1年間で20カ所程度の農園開設を目指しています。

株式会社アグリメディア ホームページ： http://www.agrimedia.jp
シェア畑 ホームページ　　　　　　　： http://sharebatake.com/


【コンセプト】
「畑で楽しむ週末」を都市生活者に提供する

【サービス内容】
［できる事］
専用の区画で、年間20品種の野菜を自ら育てて、収穫することができる。

［利用料］
4,900円～7,600円／月額
(13平方メートル～16平方メートル、苗・種・農具・資材費用込み)

［栽培物］
トマト、きゅうり、白菜、じゃがいもなど約20品種の野菜や果物

［特徴］
1．プロの農家や菜園アドバイザーの指導・サポート付
2．農薬や化学肥料を極力使わない、安全な野菜を育てられる
3．駐車場、水道、バーベキューセット、農具など設備が充実
4．週1回程度、1回2～3時間の来園で、栽培可能
5．利用者間のコミュニティ形成を促す季節のイベントを開催
6．利用者全員が同じ作物を育てて、栽培情報を共有


-参考資料-

【想定顧客】
1．50代～60代のアクティブシニア
　(健康、農業、新たなコミュニティなどに興味)
2．30～40代ファミリー
　(食育、健康、農業に興味)
3．企業、飲食店舗などの法人
　(福利厚生や研修などでの、社員交流の場としての興味)

【事業開始の背景】
　近年、消費者の食の安全や食育への興味が年々高まっており、それに伴い家庭菜園人口が年々増加しています。株式会社矢野経済研究所の調べによると、家庭菜園向け野菜苗・果樹苗の市場規模は2005年の82億円から2011年の151億円へと、この6年間でほぼ2倍に拡大が見込まれています(※)。しかし、都市部の住宅事情により、自宅のバルコニーや庭先ではそのニーズは十分に満たされておらず、自治体が開設する都市部の市民農園は申込倍率が2倍を超えることも珍しくありません。
　一方農家にとっては、担い手不足に加えて、制度上(農政、税制、都市計画)の問題も複雑に絡みあい、農地としての維持ができないという状況も生み出しています。
　そこで弊社は、消費者と農家両者のニーズを満たす本事業を、開設に当たっての制度と運営上の問題点を解決しながら、開始するにいたりました。

(※)出所：株式会社矢野経済研究所「ガーデニング市場に関する調査結果 2011」(2011年8月5日発表)


＜消費者ニーズ＞
「自然の中で健康的な週末を過ごしたい」「自ら栽培し、収穫する喜びを感じたい」「安心な野菜を手に入れたい「子供に自然と触れ合ってもらいたい」

＜農家のニーズ＞
「担い手が不足しており、農作業の負担を軽減したい」「収益を今以上に上げたい」「消費者の声を直接聞きたい」

◎両者ニーズを、シェア畑がマッチング


【略歴】
代表：諸藤 貴志(32歳、福岡県生まれ)
　2002年九州大学経済学部卒業、住友不動産株式会社に入社。同社にてオフィス・住宅等の開発、管理、営業などに従事。主に東京都心部の再開発や高級賃貸マンションシリーズ「ラ・トゥール」の商品企画を担当。2011年4月、株式会社アグリメディアを設立。

副代表：岡村 浩嗣(31歳、福岡県生まれ)
　早稲田大学中退後、2006年武蔵野美術大学造形学部卒業。卒業後、当時ベンチャー企業であった株式会社エス・エム・エスで立上げに従事。その後福岡に戻り、実家で農業に従事。2011年4月株式会社アグリメディアの副代表として入社。