金融機関向け「相続窓口受付システム」新発売  山梨県民信用組合にて先行導入、2021年4月運用開始

    サービス
    2021年3月19日 10:30

    税理士向けの相続管理システムを開発する株式会社ビービーシー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:浪岡 茂、URL: https://www.bbcinc.co.jp/ )が、2021年4月1日に金融機関向け「2in1相続窓口受付システム」の販売を開始いたします。


    2in1相続窓口・相続センターの業務支援システム


    「2in1相続窓口受付システム」では勘定系取引残高情報の取込みから、相続分による相続預金の振り分け、融資の相続プロセス及び営業店完結・センター集約・仮払い処理を含む、一連の事務プロセスをシステム化しました。山梨県民信用組合(本店:山梨県甲府市、理事長:南 邦男、URL: https://www.yamanashikenmin.shinkumi.jp/ )にて先行導入し、4月以降、同信組で順次全店に展開してまいります。


    現在金融機関は、高齢者比率の拡大、人口の首都圏集中などの問題により、次世代にわたる相続財産の流出と、相続件数増加等の課題を抱えています。

    また、2015年の相続税改正、2019年の配偶者居住権などの民法改正を背景に、昨今は相続に関する問い合わせや残高証明の依頼数も急増。さらに、2019年には中長期の在留外国人も過去最高の260万人を超え、外国籍の相続にかかる手続きも複雑化の一途をたどっています。


    このような時代背景を受け、これまで培ってきたソフト開発や法律、税務のノウハウを活かし、金融機関における相続事務の課題解決に向け、効率化の提案を行います。


    「2in1相続窓口受付システム」

    製品サイト: https://www.bbcinc.co.jp/products/madoguti



    ■「2in1相続窓口受付システム」機能の特長

    1)複雑な相続関係図も自動作成

    法定相続人の判定や、法定相続分の計算も自動で行います。

    戸籍の収集状況もリアルタイムで検証が行われ、随時不備・矛盾をお知らせします。


    2)受付時ヒアリングで必要書類の判定を完全自動化

    遺言書の有無、相続人の未成年者有無、国籍などをナビゲーションに沿って回答すると、

    必要書類の一覧表を自動生成します。質問項目は業務フローに応じてカスタマイズ可能です。


    3)勘定系システムの取引データ(預金・融資・投資信託の残高等)を有効活用

    残高証明書や相続届に、必要なデータを差込印刷することができます。

    相続人ごとに相続分の振込データ作成が可能。振込指示書として印刷にも対応しています。


    受付時ヒアリング画面と必要書類一覧表


    ■製品概要

    名称   :「2in1相続窓口受付システム」

    月額使用料:2同時アクセス ライセンス 24,200円(税込)

          10同時アクセス ライセンス 61,600円(税込)

          20同時アクセス ライセンス 80,300円(税込)

          ※月額使用料には保守料金、バージョンアップ版提供料金が

           含まれています。

    製品情報 :金融機関向け相続事務受付及び相続税概算シミュレーションソフト



    ■動作環境 サーバーマシン

    対象OS   :Windows Server2016/2019

    CPU     :インテルXeon 3.00GHz以上 メモリ8GB以上

    Webサーバー :IIS10.0

    データベース:SQL Server 2017,2019

    ディスク容量:空き容量100GB以上



    ■会社概要

    会社名  : 株式会社ビービーシー

    本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 6階

    代表者  : 代表取締役社長 浪岡 茂

    設立   : 昭和50年(1975年)10月

    資本金  : 1,000万円

    事業内容 : ソフトウェア開発事業、システム販売事業、OA関連機器販売事業

    企業URL  : https://www.bbcinc.co.jp/



    ※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

    ※記載された製品仕様、価格については予告なしに変更されることがあります。

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