テクミラホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史、以下、テクミラホールディングス） は、「テクミラ一号投資事業有限責任組合」を通じて、日本初の本格的な円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還を行うJPYC株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：岡野 典孝、以下、JPYC社) に対して資本出資を行いましたのでお知らせいたします。
資本出資の背景
「TechnologyとCreativeで未来を創る」を経営理念に掲げるテクミラホールディングスは、AIやIoTなどの先進技術や、ニーズを形にするサービスデザインなどの創造力を活かし、コンテンツからソフトウェア、ハードウェアまで網羅した幅広い事業を展開しています。2023年６月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルである「テクミラ一号投資事業有限責任組合」は、事業上のシナジーやオープンイノベーションの創出を企図し、ベンチャー企業等への出資を通じた活動を行ってまいりました。
今般出資を行ったJPYC社は、「社会のジレンマを突破する」をミッションに掲げ、その実現に向けて電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・償還などを行う独立系フィンテック企業です。JPYC社は、2025年６月に改正資金決済法に基づく資金移動業者として金融庁から登録され、2025年10月から法定通貨「円」と価値が連動する円建てステーブルコインの本格的な発行・償還を日本で初めて開始しました。
ステーブルコインとは、米ドルや円などの法定通貨、金などの現物資産と連動するように設計された、価値の安定したデジタル通貨です。ビットコインなどの暗号資産と同じくブロックチェーン技術を基盤とするものの、価格変動の激しい暗号資産とは異なり価値が安定しているため、決済や送金手段として利用しやすく、ブロックチェーン上で高速かつ低コストで取引できることが特徴です。既に米国での市場規模は数十兆円規模に達しており、米国現政権のステーブルコイン推進方針を背景に、今後はさらに市場規模が拡大すると見込まれています。日本国内における本格普及はこれからとなりますが、高速かつ低コストでの取引・送金が可能という特徴から、今後は日本国内でもステーブルコインの普及・利用が進み、その中でもJPYC社は、先行者としての優位性を活かし、「円建てステーブルコイン＝JPYC」という地位を築くことが期待されています。
テクミラホールディングスでは、事業会社のネオス株式会社(以下、ネオス)においてプリペイド決済機能を実装したWalletアプリを提供するサービスを展開しており、ナショナルチェーンを展開する飲食店業や地域密着型の食品スーパー、ホームセンターなどにサービス提供を行っています。決済サービスのデジタル化が進んでいく中で、将来的には、一般の小売店においてもステーブルコインが利用可能になっていく可能性があり、その際には、ネオスが提供しているWalletアプリにおいてもステーブルコインの利用環境を提供していくことで、リテーラーの決済手数料負担の軽減に繋がると考えています。
今般出資したJPYC社は、こうした一般分野でのステーブルコイン利用において大きなポテンシャルを持っており、当社グループはJPYC社と連携することで、コンシューマ領域でのステーブルコインの利用環境の向上を図り、ステーブルコイン市場の拡大に貢献していくことを目指してまいります。
＜テクミラホールディングスについて＞
【商 号】テクミラホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：3627）
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
エンタメやHealthTech、FinTech、HRTech、EdTech等のデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
AIチャットやクラウドアドレス帳などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供
◆IoT&デバイス事業
通信デバイスの開発・製造や関連したプラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供
＜テクミラ一号投資事業有限責任組合について＞
【有限責任組合員】テクミラホールディングス株式会社
【無限責任組合員/運営会社】株式会社TNBI
＜JPYCについて＞
【商 号】 JPYC株式会社
【本 社】 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内
【URL】 https://corporate.jpyc.co.jp/
【代表者】 岡野 典孝
【事業内容】 電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。
