超スマート社会「Society 5.0」を見据え株式会社イーラーニングはデジタル証明／認証の国際標準規格「オープンバッジ」の普及をサポートします

2021.01.22 14:00

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株式会社イーラーニング(本社：東京都港区、CEO：松崎剛)は、一般社団法人オープンバッジ・ネットワーク(所在地：東京都新宿区、代表理事会長：白井克彦)の正会員となりました。今後は当社がSaaS提供する世界標準の学習管理システム「Moodle(ムードル)」および企業版研修システム「Moodle Workplace(ムードルワークプレイス)」での「オープンバッジ」の発行を通じて、その普及に努め、内閣府が提唱する超スマート社会、「Society 5.0」に向けた人材育成に貢献致します。

デジタル証明／認証(Digital Credentials-デジタルクレデンシャルズ)とは個人が持つ学位・資格・成績・能力(コンピテンス)などの証明／認証をデジタル化したものです。デジタル証明／認証を世界的な技術標準規格にしてプラットフォーム間の相互運用性を実現したものが「オープンバッジ」です。欧米では多くの大学やグローバル企業などで、すでに利用が進んでいます。超スマート社会、「Society 5.0」を目指す日本においても「オープンバッジ」は今後、重要な役割を担うことが予想されています。また文部科学省が目指すべき次世代の学校・教育現場として掲げた教育のかたち、「個別最適化された学び」を実現するためにも「オープンバッジ」の普及は不可欠です。

株式会社イーラーニングは当会員として、日本ならびにアジア地域において、オープンバッジを発行する大学、教育研修企業・団体、資格認定団体、企業内人財育成部門、公的機関などのネットワークを構築するために尽力致します。

「Moodle」は世界標準の学習管理プラットフォームであり、外部アプリケーションや情報をシームレスに統合できる設計となっています。LTI(TM)(Learning Tool Interoperability)やSCORMなどのさまざまな国際標準規格に準拠しておりますが、「オープンバッジ」もそのひとつです。「Moodle」はIMS Globalにより、発行者として「オープンバッジv2.0」に準拠していることが認定されています。「Moodle」では標準で「オープンバッジ」機能が搭載されていますので、どのような機関、組織、個人でも、「Moodle」上でバッジを作成し、学習者に発行することができます。

「Moodle」での「オープンバッジ」の発行の仕方はとても簡単です。こちらをご確認ください。

＜ https://www.e-learning.co.jp/?page_id=4107 ＞

■「オープンバッジ」を利用するメリット

・発行のコスト、リソースの削減

・取得したバッジの自己管理

・取得したバッジをSNSなどで共有可能

・知識やスキルの可視化

・内容証明が可能、高い信頼性

・転職や人事考課の基準とすることが可能

・様々な発行者のバッジの一元管理が可能

・学習意欲の向上

・ロールモデルの「オープンバッジ」を参考に学習計画立案

■「Society 5.0」とは

「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」

(内閣府『第5期科学技術基本計画』より)

＊「Society 5.0」の詳細はこちらをご覧ください。

＜ https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/ ＞

■「Moodle」「Moodle Workplace」とは

「Moodle(ムードル)」とは245カ国で利用され、登録サイトは15万以上、登録サイトのユーザ数2億以上の世界最大規模のLMS(Learning Management System：学習管理システム)です。＜ https://stats.moodle.org/ ＞

柔軟にシステムを設計できるオープンソースとして、さまざまな開発者、利用者の知見をもとに常に機能が向上、追加され続けており、世界標準のLMSとなっています。

「Moodle Workplace」とは「Moodle」の実績をベースに開発されたオンライン研修システムです。「Moodle」の機能はそのままに、さらに便利な機能が搭載された研修プラットフォームです。

株式会社イーラーニングは「Moodle」導入実績国内NO.1企業であり(* Moodle Pty ltd.調べ)、2020年2月にはアジア唯一のMoodle プレミアムパートナーとして認定されております。「Moodle Workplace」のSaaS提供ができるのはMoodle プレミアムパートナーのみですので、アジア地域では株式会社イーラーニングのみが提供可能です。

＊「Moodle」についての詳細はこちらをご覧ください。

＜ https://www.e-learning.co.jp/?page_id=2090 ＞

＊「Moodle Workplace」についての詳細はこちらをご覧ください。

＜ https://www.e-learning.co.jp/?page_id=3480 ＞