“在庫・棚卸・発注”業務を自動一括管理するIoT機器「スマートマットクラウド」中小企業向けレンタルサービスを始動

2021.01.19 10:00

株式会社フロニカ(本社：京都府京都市山科区、代表取締役社長：桃井領也、以下フロニカ)は、【在庫・棚卸・発注】業務を自動一括管理するIoT機器「スマートマットクラウド」(以下スマートマット)のレンタルサービスを2021年1月15日(金)より本格的に開始いたしました。

スマートマット(左からA3・A4・A5サイズの3種類)

■人財確保が課題

企業の人手不足が深刻化してきています。H25年、H29年対比の統計で状況は後退しており、今後企業の人財確保は更に厳しくなっていきます。とりわけ物流・医療・宿泊業界は慢性的な人手不足に悩まされている業種で、共通して拘束時間の多さなどが上げられていますが、離職率の高さは拘束時間だけではありません。職場環境の問題や膨大な仕事量により本来の業務に注力できずモチベーションを下げてしまうといった理由も多く聞かれています。国も医療報酬の見直しや補助金制度など対策を打っていますが、企業側も体質の見直しや労働環境の再構築を同時に進めていかなければなりません。

＜業種別労働調査＞

業種別労働調査表

＜人手不足に悩む要因＞

運送業界　・ネット通販成長による需要の増加

　　　　　・非効率な運搬による拘束時間の延長

医療業界　・膨大な仕事量

　　　　　・不定期な勤務時間

宿泊業界　・ホテル建設数増加に比べ労働人口不足

　　　　　・長時間勤務と仕事量

■可能な部分をIT化

日本企業全体の実に99％は中小企業です。IT投資額調査では、投資額ゼロの中小企業は全体の4割もあると出ております。その内の多くは何に対して投資をすればと答えるのではないでしょうか。予算も人手もない企業は一体どうすればいいのか、現在は「クラウド・サービス」でIT化を進める企業が増加傾向にあります。クラウド・サービスを利用すれば、自社で設備増設の必要がなく、少ない投資額でIT化が可能となります。例えば、バックオフィスでは手作業で行っている業務がいまだに多くみられ改善しやすい環境といえます。備品などの管理からスタートすればリスクも非常に少なく、身近な改善に繋がります。

2019年、経済産業省が行った調査では、バックオフィスにIT導入・未導入を比較した場合、経常利益で実に14.1％差が出ている事が分かりました。また同じ調査内でIT投資を実施していない企業に対し、積極的に実施を行った企業では、実に生産性向上が省力化投資を行った企業で26.9％増、更新投資を行った企業で21.2％増と出ています。

※省力化投資・・・労働力を節約するために行う設備投資のこと

※更新投資　・・・旧設備にかえて新しい設備を設置するためのこと

＜投資毎の生産性向上の変化＞

IT投資による利益水準比較

(経済産業省中小企業白書)

＜ITサービス毎の導入動向＞

中小企業IT導入水準比較

(経済産業省中小企業白書)

■幅広く人気のサービス

業務効率化の推進は企業の課題であったが、コロナ禍で一変しました。今は人手不足、ロス削減、生産性向上が目前に問題として立ち塞がっています。今この問題の解決ツールとして「スマートマットクラウド」に注目が集まっており、これを機にバックオフィスを見直し、改善を進める企業の動きが活発化してきています。

ホテル業「星野リゾートトマム」(北海道)では、消耗品やアメニティ類の棚卸・発注業務をスマートマットの導入でシステム化。「週間で50％作業時間削減、誤発注・発注漏れが無くなりロス削減に繋がった」と成果を実感する。

介護福祉業「善光会」(東京都)も「介護士の時間を本来の主要業務である『介護』に充てたい」と導入を決めた。「フロント業務にロボットやITツールを導入し業務改善を行ってきたが、バックオフィスもシステム化し職場環境を整えたい」と環境改善に取り組んでいる。

リネンサプライ業「フロニカ」(京都府)では「在庫を可視化、データ化し作業効率を改善したかった」とスマートマットを導入した。今まで目視で行っていた業務のデータ確認ができ効率が20％強改善したという。「今後は新たなシステムと組み合わせ、新ビジネスモデルを発信できたら」と可能性の広がりを感じている。

＜バックオフィスでの実用例＞

今まで計測が困難であったリネン類も重量計測になり在庫の「見える化」に成功！不良在庫の削減と日々の必要在庫が明確化された。

※ホテル業務

リネン類保管状況(ホテル業務)

来客用のドリンク使用例。一定量より在庫が無くなれば自動で発注を行う。この作業が無くなり他の業務への集中度が増した。

※オフィス業務

ドリンク類保管状況(オフィス業務)

ストックの美化にも繋がる。手作業で行っていた棚卸業務も日々のデータ管理から不要になった。適切な人員配置が可能になり効率が上がった。

※福祉業務

備品類保管(福祉業務)

■負担軽減や利益向上で「選ばれる会社」に

上記の株式会社フロニカではスマートマットを実用し業務改善に取組んでいます。代表取締役社長の桃井氏(31)は「売上や利益も大事だが、大切なのは従業員。その為に職場の環境整備、業務効率を最大限高める。そして生まれた利益は従業員に還元したい。」と話しています。IT化が生み出す生産性向上は、従業員にとって[負担軽減]だけでなく利益増加による[賃金上昇]も見込めます、企業は離職率減少に繋がり相乗効果にも期待を寄せています。

また桃井氏は「ほんの一部分でも良いから企業の業務改善のお手伝いをして、元気な企業を増やしたい」とスマートマットの販売代行を2020年1月より本格的にスタートさせました。導入フローからアフターフォローまで同社が行いサポート体制を整えており、2021年より京都・奈良・滋賀エリアを中心にサポート企業の募集を行っていく予定です。

労働人口は毎年減少していきます、今後中小企業にとって重要なポイントは「IT化する業務の見極め」と「ビジョンの明確化」であり、それにより得られる効果は計り知れません。