報道発表：プロティビティ 環境関連法規制対応ASPサービスを提供開始

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月26日 　株式会社プロティビティ ジャパンからプレスリリースをお届けします。 ■ プロティビティジャパンが、グローバル環境における環境関連法規制対応 　　　ASPサービス【グローバル環境コミュニケーション】の提供を開始 　　　― 化学物質に関連した企業リスクに対応するソリューション ― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宜しくお願い申し上げます。 ■ お問い合わせ／取材お申し込み先 　　環境チーム：中嶋 / 渡部 　　　　　　　TEL 03-5219-6600 　　　　　　　Email[ tokyo@protiviti.jp ] 　　　　　　　URL　[ http://www.protiviti.jp/ ] ■プレスリリース本文 リスクマネジメント専門のコンサルティングファームである株式会社プロティ ビティジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:神林 比洋雄)では、グロー バル環境下における企業の大きなリスク要因となっている「化学物質の環境規 制」に対応するための、諸外国の環境関連法規制と化学物質を関連付けた情報 検索のASP（アプリケーションサービスプロバイダー）サービスを開始します。 有害化学物質による環境事故が、国をまたいだ大問題となった事例もあり、EU 指令RoHS（特定化学物質の使用制限指令）に代表されるように、化学物質に対 する規制が欧州だけでなく米国、中国など各地域、国、あるいは州レベルで加 速されているだけに、今後より肌理細やかな化学物質の管理が企業に求められ ています。 さらには、CSR(企業の社会的責任)の重視やグリーン調達のグローバル標準化 の流れからも、環境関連法規制への対応は企業にとって避けることの出来ない 課題となっています。 しかしながら、企業の担当者レベルでは、各地域、国、州などの法規制に関す る情報の入手は大変困難であることも間違いありません。そこで弊社では、こ のような課題解決のひとつのソリューションとして、ASPによる情報検索サービ ス【グローバル環境コミュニケーション】を2004年12月1日より提供させてい ただくことにいたしました。 今回、弊社が提供するサービスは、化学物質に関連する地域、国別の環境関連 法規制だけでなく、法規制の動向についても週単位で最新情報を提供いたします。 [企業が抱える問題] １．法規制と化学物質の一元管理 　既存の化学物質関連の法規制が対象とする物質は約10万種類です。また、 グローバルな事業展開で、対象となっている地域、国の数が多すぎて法規制を 追っていくことだけでも大変な上、各国の言語という阻害要因もあり、限られ た人間で法律を収集、理解、加工し、社内に周知徹底して全社的に一元管理す ることは膨大な仕事になります。 これを一つ間違えると企業価値に多大なる影響があるにも拘らず、企業内にこ ういった専門性を持った要員が十分にいないというのが実情です。 ２．産業構造の変化 　情報通信産業の成長などで多くのデバイス産業が生まれ、拡大しています。 新しい素材や部品、調剤が使用されます。また、機器や部品の生産がグローバ ルな水平分業となり、いろいろなものが世界の至るところから入ってきて、管 理をより複雑にしています。 [グローバル環境コミュニケーションのサービス内容] １．概要 －環境関連法規制を地域・国・州毎に検索できます －法規制を英語と日本語で表記しています －法規制の内容については、その背景から対象、目的、罰金、規制値を分かり 　やすく解説しています ２．詳細 インターネット上での検索サービスです －検索内容 ・地域、国、州の関連法律から検索できます ・化学物質名（日本語・英語）で検索できます ・CAS No(化学物質に対して、割り当てられた全世界共通識別番号)検索できます ・グリーン調達から検索できます －便宜性 ・週7日、24時間使用できます ・日本語および英語で検索できます ・週単位で情報をアップデートします ・法規制だけでなく法規制案（ドラフト）の動向が検索できます ・その他、業界動向なども検索できます －コンテンツ ・化学物質（管理規制、届出規制、使用禁止、使用制限）関連法規制 ・リサイクル関連法規制 ・対象は電気電子機器、部品、梱包材 ・将来的には土壌地下水汚染、大気汚染、労働安全などにも対応を予定(時期未定) ・日本語・英語に加えて中国語によるサービス提供を予定（開始時期未定） －主な対象企業 ・電気電子機器メーカー ・電気電子部品メーカー ・機械メーカー ・素材メーカー ・化学品メーカー ・商社 [サービス開始時期] 2004年12月1日開始予定 [サービス提供費用] 1ユーザー（ID）あたり年間50万円(消費税別)から ＊複数ユーザーの場合は数量割引あり [初年度売上げ目標（サービス開始から1年間）] 50社2500万円以上 ■プロティビティ ジャパンについて 米国におけるエグゼクティブの人材派遣の先駆者であり、最大手のRobert Half International Inc.(RHI:NYSE上場)が、解散したArthur Andersen LLP.のリスク コンサルティング部門をメソドロジ、データ等を含めて買い取り、2002年6月 に新たなビジネス戦略の柱として、ビジネス並びにITに関わるリスクコンサル ティングと内部監査を専門とするProtiviti Inc.を設立しました。現在は世界 各国で、37ケ所の事務所と約1500名のコンサルタントが稼動しています。 株式会社プロティビティジャパンは、Protivitiのアジア・パシフィックの拠点 です。 日本では、国内企業の米国企業改革法に対応したコンサルティングで豊富な実 績を持ち、内部監査、内部統制、リスクマネジメント分野において、ITツール を活用したソリューションサービスで着実に業績を伸ばしております。 URL[ http://www.protiviti.jp/ ] ■本サービスの背景　－規制強化と企業が抱えるリスク－] 欧州では循環型経済社会の構築を目指し、危険な物質を含む製品を廃棄しては いけないとか、危険な物質の上市を禁止するといった規則や指令が存在します。 化学物質の上市には、分類および表示義務そして届出義務などがあります。そ して年々対象となる部品や製品、使用制限が厳しくなっているのが現状です。 また、こうした動きは欧州だけに留まらず、世界的な潮流となっています。グ リーン調達の標準化やCSR（企業の社会的責任）重視の動きが、より一層化学 物質管理を重要なものとしています。 最近では、某日本企業がオランダのカドミウム法令の基準値を20倍もオーバー し、130万台の機器の通関ができず、部品を代替するために約100億円の費用が 掛かったといわれている事件がありましたが、これについてはご記憶の方も多 いことと思います。 このように化学物質の管理を一歩間違えると、企業にとって思いもかけない 大きなダメージとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上