JCB、トッパンフォームズが提供する 共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を活用した 登録情報の更新手続きを開始
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB）は、トッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田 甲一、以下：トッパンフォームズ）が共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス（以下諸届サービス）を採用し、本日11月30日（月）から同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを開始します。
AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォームです。諸届サービスでは、ユーザーが「＋メッセージ（プラスメッセージ）」（＊1）公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結します。JCBでは名前（姓のみ）、住所（国内）、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になります（＊2）。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになります。
トッパンフォームズではAIRPOSTをユーザーに安全・安心にご利用いただけるよう、厳重な情報セキュリティ体制の下で管理・運営を行っています。また、スマートフォンで運転免許証と顔（容貌）を撮影して行うオンライン本人確認サービスの導入や、サービスの入り口を「＋メッセージ」公式アカウントに限定することで、メッセージを自身の携帯電話番号宛に安全に受け取ることができる他、利用のたびにアクセスするURLを受け取るワンタイムURL方式を採用するなど、複合的なセキュリティを施しています。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の意識や行動が変化し、ライフスタイルやワークスタイルの変容や多様化が進められています。また日本経済においても、With/Afterコロナを見据えた変革のため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の社会実装およびそれによる新たな体験価値の創出や社会全体の効率化が求められています。
JCBとトッパンフォームズは、2019年4月の合意＊3以降、各社との検討によって構築された共通手続きプラットフォームAIRPOSTの活用によるDXの社会実装を推進し、新たな手続きチャネルの提供を行います。また、JCBはAIRPOSTとのデータ連携にAPIを活用することで、システム上のデータ更新を自動化し、登録業務の効率化も図ります。
■今後について
AIRPOSTは、今後サービス提供企業数を拡大することで、複数の企業・団体で横断的な利用を促進し、各種手続きの一元化・簡素化によるユーザーの負担軽減や企業・団体で行われる事務の効率化を実現していきます。
■AIRPOSTの機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報についてはこちらをご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/
以上
＊1「＋メッセージ」とは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯3社が提供する、GSMAで世界的に標準化されているRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービスです。お客さまがメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯3社が2018年5月に提供を開始し、2019年5月から企業向け公式アカウントサービスを提供しています。
＊2 そのほかの項目は、会員専用WEBサービスMyJCBなどJCB所定の方法でお手続きください。
またカードの種類によりAIRPOSTから手続きができないものがあります。
詳細はJCBカードサイトの「よくあるご質問」をご確認ください。
URL：https://j-faq.jcb.co.jp/faq/show/4057?site_domain=default
＊3 株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、および株式会社三菱UFJ銀行の金融5社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社は、2019年4月23日に金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討について合意。以降、みずほ銀行、三井住友銀行および携帯3社も検討に参画し、2020年6月30日に共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」としてサービスインしました。
※「AIRPOST／エアポスト」はトッパン・フォームズ株式会社にて商標登録出願中です。
