「協働ロボット活用ソリューション」を強化し、 導入時の課題軽減をサポート  労働安全衛生規則に対応するサービスを新設、強化

    株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー(本社:東京都立川市、取締役社長:森山 隆志、以下、日立ソリューションズ・テクノロジー)は、「協働ロボット活用ソリューション」を強化し、導入時におけるお客さまの課題軽減を図ります。各サービスを新設、強化し2020年11月5日より提供を開始します。



    協働ロボットの導入においては、労働安全衛生規則に則り、操作者への教育や標準規格に従った安全確保を図ること、ワークを変更するたびの教示作業や維持するための定型作業を実施することが必要です。しかし、これらの必要事項を自社で対応することが導入の障壁となっている場合があります。こうした状況を解消すべく、「安全アセスメント支援サービス」「運用アウトソーシングサービス」を新設、「教示トレーニングサービス」「教示支援サービス」を強化して、お客さまの課題を軽減、協働ロボットシステムの導入を支援します。


    (1) 教示トレーニングサービス【強化】

    労働安全衛生規則により、協働ロボットを含む産業ロボットを操作する人は、安全衛生特別教育の受講が義務付けられ、事業者は必ず作業者に受講させる必要があります。日立ソリューションズ・テクノロジーは、協働ロボット操作の教育に加え、安全衛生特別教育を実施し、受講者は、労働安全に関する知識と修了証を取得することが出来ます。


    (2) 安全アセスメント支援サービス【新設】

    労働安全衛生規則により、協働ロボットを動かす上でリスクアセスメントに基づく措置の実施、技術ファイル・適合宣言書の作成が求められております。日立ソリューションズ・テクノロジーは、リスクアセスメントの実施、リスクアセスメントに基づくコンサルティング、技術ファイル・適合宣言書の作成を支援します。


    (3) 運用アウトソーシングサービス【新設】

    生産技術部門のロボットに関する繁雑な定型作業(保守受付、一時切り分け、ベンダー対応代行、予備機交換)の代行を支援します。本サービスは、全国約300拠点(*1)をもつ株式会社日立システムズフィールドサービス(代表取締役 取締役社長:飯間 正芳、本社:東京都江東区)と連携して提供します。


    (4) 教示支援サービス【強化】

    協働ロボット単独の教示作業だけでなく、PLC(Programmable Logic Controller)を含んだロボットシステムの構築を支援します。


    *1: 日立システムズグループが連携したネットワーク


    人と共存して働く協働ロボットは、製造現場の省人化・自動化をもたらすとともに、新常態(ニューノーマル)における製造現場の密接・密集を予防し、従業員に安全な職場環境を実現します。

    日立ソリューションズ・テクノロジーは、これからも、新常態(ニューノーマル)を支えるソリューションで安全対策と業務効率化を両立する環境の実現に貢献します。



    ■協働ロボット活用ソリューション

    <サービス名:教示トレーニングサービス>

    ・内容

    ● 日立ソリューションズ・テクノロジー本社にて開催する研修サービス(定員4名、期間3日間)

    ● 使用協働ロボット:ユニバーサルロボット社製UR5e/UR3e、ファナック社製CRX-10iA

    ● カリキュラム:オリエンテーション、安全衛生特別教育に基づく科目(産業用ロボットに関する知識、教示等に関する知識、関連法令等)、実技教育(ピッキング、安全設定、ピッキングの最適化、プログラムフロー、事例紹介、日常操作、オンライン資料)

    ● 2020年11月上旬より開催予定 (2020年11月から当社Webサイトからお申し込み受付)


    <サービス名:安全アセスメント支援サービス>

    ・内容

    ● リスクアセスメントの実施と評価

    危険源の同定、リスクの見積り、リスクの評価

    ● 技術ファイルの作成支援

    作成支援の他、関連規格の調査、適合状況確認

    ● 適合宣言書の作成支援

    技術ファイルに基いて安全規格を満たしている適合宣言書の発行


    <サービス名:運用アウトソーシングサービス>

    ・内容

    ● 受付サービス

    保守窓口を一本化し、故障受付後、サービス拠点への出動要請等のインシデント管理

    ● 一次切り分け対応

    トラブルの通報を受けたエンジニアが駆け付け、技術問診による一次切り分け、復旧オペレーション

    ● ベンダー対応代行

    オンサイト駆け付けによる切り分けで特定した故障機器のベンダー手配、日程調整、交換完了後の調整

    ● 予備機交換

    切り分けで特定した故障機器のベンダー手配、日程調整、交換完了後の調整


    <サービス名:教示支援サービス>

    ・内容

    ● 教示作業のオンサイト支援サービス(業務委託契約)

    ● ユニバーサルロボット社製UR16e/UR10e/UR5e/UR3e、ファナック社製CRX-10iAを利用し、ワークの画像認識や移動(ピック・アンド・プレース、パレタイジング等)におけるプログラミング教示支援



    ■今回の発表に関するコメント

    ・ダイドー株式会社 ロボット事業部事業部長 江上 昌弘 様

    協働ロボット「CRX」は、産業用/協働ロボット界において世界有数のシェアを持つ国内メーカー、ファナックがリリースした新型協働ロボットです。ファナックが長年培った高い技術と充実したサービス体制が生み出す信頼性と安心感。スマートフォンのように直感的な操作でのティーチングとロボットに経験のない方でも、すぐに扱える新しいタイプのロボットです。

    ファナックロボットにおいて屈指の販売実績を誇るダイドー株式会社では、協働ロボットを今後のロボットビジネスに欠かせないアイテムとして位置づけ注力しています。この度、さらなる広がりが期待されるファナック「CRX」の販売に、株式会社日立ソリューションズ・テクノロジーと協業出来る運びとなったことを大変喜ばしく、堅固な協力体制から「協働ロボットが世界の未来を変えてゆく」ことを確信し、お客さまの工場の問題解決や改善にお力になれるよう尽力していきたいと思います。


    ・カンタム・ウシカタ株式会社 代表取締役社長 久保 至 様

    デンマーク・ユニバーサルロボットは操作が簡単で、人に優しく協調・協働できる次世代ロボットです。すでにヨーロッパでは従来、人間が手作業で行なっていたラインにユニバーサルロボットを導入し、人間と共に作業するなど、その活躍分野は多岐に広がっています。

    ユニバーサルロボット社の販売代理店であるカンタム・ウシカタ株式会社はこれまで、最先端のレーザー、ロボット、計測技術を提供して参りましたが、近年はロボット事業に注力しており、ユニバーサルロボットを核に「AMR自律走行型(協働)搬送ロボットMiR」と共に施設内の輸送作業や「完全自律走行型UVDロボット」による病院や公共施設の衛生環境を飛躍的に向上させています。この度、協働ロボット事業を強化する株式会社日立ソリューションズ・テクノロジーと引き続き強固なパートナーシップで協業できることを、たいへん喜ばしく思っています。



    ■用語について

    ・労働安全衛生規則

    2013年12月、労働安全衛生規則の一部が改正され、2015年3月、日本工業規格(JIS B 8433-1,2:2015)にて、リスクアセスメントに基づく措置を実施し、協働ロボットを含む産業用ロボットと労働者が接触する危険が無くなったと評価できるときは、柵で囲うことなく人間と協調作業が可能となりました。

    但し、製造者および設置者が技術ファイルおよび適合宣言書を発行する必要があります。


    ・協働ロボット

    「人間と同じ空間で作業するロボット」で、安全柵なしに人間と協働することができます。各軸のモータが80W未満、または80W以上であっても国際標準規格(ISO 10218-1/-2:2011)に準拠した安全確保に関する設計、製作、および設置することで、安全柵なしに人間と同じ空間で作業することが許された産業用ロボットです。


    ・ピック・アンド・プレース

    特定の位置にある対象物を把持し、移送したい位置に対象物を下ろす一連の作業です。


    ・パレタイジング

    ラインの特定位置にある対象物をパレット上に配置、固定する作業です。



    ■「協働ロボット活用ソリューション」紹介ページ

    https://www.hitachi-solutions-tech.co.jp/iot/solution/co-robot.html



    ■商標注記

    この資料に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。



    ■お問い合わせ先

    株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー

    〒190-0014 東京都立川市緑町7番地1

    URL: https://www.hitachi-solutions-tech.co.jp/



    製品・サービスに関するお問い合わせ先

    https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-solutions-tech/products/jp/form.jsp



    報道機関お問い合わせ先

    経営企画部

    担当:山田

    電話:042-512-0821(直通)

    株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー

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