秋うつやコロナうつによる体調不良の相談が急増産業医.com、専任アドバイザーによる健康相談を開始

産業医とのWサポートで企業様のメンタルヘルスを支援

2020.10.28 12:40

　企業のヘルスケアをサポートする産業医ラボ.comを展開する株式会社Veritas Japan（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中川隆太郎、以下産業医ラボ.com）は、企業様からのコロナうつに関する相談が急増していることから、産業医による従業員の健康相談に加え、専任アドバイザーによるサポートを開始したことをお知らせいたします。

　新型コロナウイルス（COVID19）の感染の拡大に伴い、出社調整やテレワーク導入など新しい働き方が広まりました。在宅勤務の広がりに伴い、メンタルヘルスの不調が出ても周囲が気づきくいといった声も増えております。また、「新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向と健診機関への影響の実態調査結果」（日本総合健診医学会、全国労働衛生団体連合会による調査2020年9月）による事業者での健康診断の受診者（1〜9月）が2019年の同時期に比べて約3割減っているというデータからも、事業者の従業員に対する健康管理が見えにくくなっているのが現状です。
　アフターコロナでは、不調を感じている従業員はもちろん、従業員の不調相談の急増によって企業人事労務担当者の疲労の様子も伺えます。

〈専任アドバイザーが企業担当者や従業員と産業医との橋渡し！〉

　今回「産業医ラボ.com」では、産業医による従業員の健康相談サービスとともに、ご希望に応じて、当社専属の精神保健福祉士・産業カウンセラー・健康経営アドバイザー等の資格保持者による相談サポートの実施を開始しました。急な相談や産業医への橋渡しが可能で、気軽にご利用いただけます。長引くアフターコロナに備えて、今こそ従業員のメンタル対策が重要です。

〈当サービス契約事業数は累計で223社、ストレスチェック受検は2倍に〉

　健康経営への関心が高まると同時に、産業医の資格を持つ医師の中では「専属産業医」という働き方にも注目度が上がっており、当社でも企業に常駐する専属産業医の需要も増加の傾向にあります。また最近では、「産業医」をテーマにしたドラマが始まり注目が集まっています。
　当社の契約事業数は、223社（2020年10月１日時点）となりました。特に、ストレスチェックの申し込みは前年度同時期に比べて2倍となり、その中でもWEBによる受検が3倍となるなど、コロナうつを懸念した対応が目立ちます。義務化されていない49人以下の中小企業からの申し込みが増加、春先にコロナ休業していた企業様の秋以降での申し込みが急増するなどの特徴がみられます。

当サービスでは、年間2回の助成金申請をサポートしながら実質無料で産業医のサービスをご提供します。（最大１年間）さらに、日本語だけでなく5ヶ国語（中国語、英語、ポルトガル語、ベトナム語）に対応しております。

「新型コロナ感染症が⻑引いており、誰もが気持ちがスッキリしないとか、気分が沈んでいる・・などネガティブな感情を感じています。そしてそういう時ほど、みんなそうだから自分は大丈夫と思ってしまいやすく、うつ病を自覚しにくくなります。そういう今だからこそ、いつもよりも気をつけて自分の周りの人々に目を向けてみてください。そして、いつもと違うな？と思う人が周りにいたら、大丈夫？と声をかけてみてください。必要なら専門の病院などを勧めるなどのアドバイスも良いかと思います。」

〈産業医ラボ.comについて〉
「メンタルヘルス相談窓口」の他、最適な「産業医」を選任・紹介へ健康診断、ストレスチェック、メンタルヘルス研修等、50人以上の企業様はもちろん、49人以下の中小企業様向けにも助成金を活用しての「健康経営」の支援を総合的にサポートしています。