登録義務、行為規制の強化等、住宅管理・サブリース会社への規制強化 「賃貸住宅管理業務等適正化法」の重要論点と関係関連事業者の留意点【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 10月28日(水)開催】

日本計画研究所は、株式会社ニッセイ基礎研究所　取締役　松澤　登 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

登録義務、行為規制の強化等、住宅管理・サブリース会社への規制強化
「賃貸住宅管理業務等適正化法」の重要論点と関係関連事業者の留意点
～特に国会で重要論点になった条文を重点的に詳説～

6月に公布された賃貸住宅管理業務等適正化法は、家主から受託を受けて賃貸住宅を管理する事業者に登録義務を課すとともに、サブリース会社等に行為規制を課す法律です。特に、国会で重要論点になった条文を重点的に解説いたします。

１.適正化法の成立
　（1）適正化法立法の背景
　（2）国土交通省による賃貸住宅管理業務に関するアンケート
　（3）金融庁による金融機関向けアンケート
　（4）適正化法の立法目的
２.賃貸住宅管理業務への規制
　（1）賃貸住宅管理業の登録制度
　（2）登録拒否事由
　（3）業務処理に関する規定
　　　①信義誠実の原則等
　　　②業務管理者の設置
　　　③契約前・契約時の書面交付
　　　④その他の業務規制規定
　（4）賃貸住宅管理業者への監督
３.特定転貸事業者（サブリース事業者）への規制
　（1）特定転貸事業者・勧誘者
　（2）誇大広告の禁止・不当な勧誘等の禁止
　（3）契約締結前・締結時の書面交付義務
　（4）特定転貸事業者・勧誘者への行政上の措置
４.おわりに
　（1）施行日
　（2）経過措置
５.関 連 質 疑 応 答
６.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役
保険研究部研究理事　兼　経営企画部担当部長
松澤　登 氏

2020年10月28日(水) 09:30 - 11:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶民間参加費1名 ： 33,900円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費　国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。