愛媛県東温市が、新型コロナに対応した地方創生事業を予算化　 ～公共施設やインフラの新設・改修、事業者等への追加支援～

東温市(市長：加藤章)では、8月20日に行われた8月臨時議会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業に関する予算が成立しました。今回は、感染症対策のための消耗品及び備品の購入、市内小中学校等のネットワーク環境の整備、新しい生活様式に前向きに対応するための公共施設やインフラの新設・改修、感染拡大により影響を受けた事業者等への追加支援の3点に注力しています。

中でも、市内の山間部等におけるブロードバンドサービス未提供地域の解消を図る「情報通信基盤整備支援事業」(予算：253,334千円)、テレワークに対応した移住体験住宅を新築する「テレワーク対応型お試し移住住宅整備事業」(予算：36,000千円)が注目事業です。

今回の予算は、一部に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第2次提出分)を活用しており、全体で907,275千円となっています。

■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第2次提出分)事業概要

1　感染症対策のための消耗品及び備品の購入、ネットワーク環境の整備

(1)学校や児童クラブなど、子どもたちの安全対策

　・学校感染症対策マスク等購入事業(予算額：1,290千円)

　　市内小中学校の三密対策、健康診断などに対応するため、

　　マスクや体温計を購入する。

　・児童クラブ手洗い設置事業(予算額：374千円)

　　十分な手洗い場所がない児童クラブの感染予防のため、

　　手洗い用の流し等を新設する。

　・児童館オゾン脱臭器設置事業(予算額：634千円)

　　感染症対策のため、市内の児童館の遊戯室等に各1台の

　　オゾン脱臭器を設置する。

　　ほか5事業

(2)不特定多数の方が出入りする施設への対策

　・会議・イベント時感染予防対策事業(予算額：600千円)

　　不特定多数の方が出入りする会議室や避難所等に設置するため、

　　非接触式検知器を購入する。

　・さくらの湯関連施設環境整備支援事業(予算額：23,652千円)

　　ふるさと交流館さくらの湯及びさくらの湯観光物産センターの両施設での

　　一般的な感染防止対策を行うとともに、

　　新たな生活様式に対応した改修等を行う。

　・多世代交流拠点施設感染予防対策事業(予算額：928千円)

　　多世代交流拠点「横河原ぷらっとHOME」の玄関扉及び

　　小窓の網戸及び床材を設置する。

　　ほか2事業

(3)ネットワーク環境の整備

　・GIGAスクール構想加速化事業(予算額：74,921千円)

　　GIGAスクール構想を総合的に推進するため、機材整備や

　　ネットワーク環境等を整備する。

　・情報通信基盤整備支援事業(予算額：253,334千円)

　　ブロードバンドサービス未提供地域に情報通信基盤を整備する

　　通信事業者を支援する。

　　ほか1事業

2　新しい生活様式に前向きに対応するための公共施設やインフラの新設・改修

　・テレワーク対応型お試し移住用住宅整備事業(予算額：36,000千円)

　　市有地に円滑なテレワーク等が可能となるワーキングスペースや

　　高速ネット環境などを整備した移住体験住宅を新設する。

　・デジタル相談窓口開設事業(予算額：1,925千円)

　　SNSを活用したデジタル相談窓口を構築し、道路や公共施設の異常個所を

　　市民が通報できる機能を盛り込む。

　　ほか1事業

3　新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者等への追加支援

　・医療機関感染防止対策用品支援事業(予算額：6,839千円)

　　マスク及び専用手袋を購入し、市内の医療機関に提供する。

　・営農継続支援事業(予算額：30,000千円)

　　令和2年2月から4月の間に野菜、花きの出荷実績のある生産者の次期作に

　　向けた取組に対し、支援金を交付する。

　・林業経営緊急支援事業(予算額：6,000千円)

　　市内の森林から間伐材を出荷した林業事業体等に対し、

　　コロナ禍の影響を受けて下落した木材価格に相当する補助金を交付する。

　　ほか5事業

【写真】

(テレワーク対応型お試し移住用住宅を新築する旧医師住宅敷地)

(デジタル相談窓口について)