茨城県で初！取手市が「気候非常事態宣言」を表明　～地球の未来を守りましょう！行政と市民がともに環境問題に取り組む決意表明～

企業動向

2020年8月3日 16:00

取手市まちづくり振興部　環境対策課

取手市では、茨城県内で初めて「気候非常事態宣言」を表明しました。

「気候非常事態宣言」は、国や自治体が気候変動が危機的な状態であることを認識し、その要因とされる地球温暖化対策に取り組む決意を表明することで、気候変動に対応した行動を促すものです。

増水時の利根川(2019年10月台風19号後)

通常時の利根川(2020年5月撮影)

■「環境問題に取り組む」明確なメッセージと姿勢を表明

近年、地球温暖化により、世界各地で異常気象が相次いでいます。日本においても、これまでに経験したことのないような豪雨や大型台風などが頻発し、それらに伴う自然災害が発生しています。局地的な豪雨の発生による河川氾濫や土砂災害など、多くの地域で従来の常識では予測ができないほどの被害をこうむっています。

利根川・小貝川を抱える取手市において、こうした自然災害は決して他人事ではなく、市民生活に多大な被害をもたらす深刻な脅威です。取手市は、一般的に台風が多発する8月に、市民や近隣のかたに対して強いメッセージを打ち出し、一体となって環境づくりに取り組んでいくという意思を表明するため、「気候非常事態宣言」を表明しました。

「気候非常事態宣言」記者会見での様子

■市の取り組みと今後の方針

取手市では、これまでも「3R」(Reduce＝ごみを減らす、Reuse＝繰り返し使う、Recycle＝再生して利用する)をモットーに、市民への啓発活動や市有建築物のLED化の推進、防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー導入など、多岐にわたる環境政策をおしすすめてきました。

【今後の方針】

これまでの「3R」に、さらにRefuse(＝不要なものは買わない・受け取らない)を加えた「4R行動」を推進し、以下の4つの方針に基づいた取り組みを推進します。

(今後の予定も含めた市の取り組みの詳細については、別紙1「取手市の取り組み」を参照。)

●取手市4つの方針

1) 宣言の普及啓発・4R行動の推進、再生可能なエネルギーの推進

2) 2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロ

3) 風水害に強いまちづくり

4) 同じ志を持つ方々と手を結び、広く連携する

■一緒に取り組もう！包括的な環境活動

今後は、行政の担当者だけが施策に取り組むというのではなく、「気候変動」という地球規模の変動に対し、行政・市民が一体となって「できることから環境づくりを進める」という明確な意識をもって、環境対策に取り組んでいきます。各種団体との連携や小・中・高校の環境教育を充実させ、幅広い年齢層の環境意識を高め、グローバルな視点に立ってまちづくりを進めていきます。

■取手市気候非常事態宣言表明までの経緯

日付：2020.3.2～3.31

内容：同宣言策定に伴う市民意見公募を実施

日付：2020.4.23

内容：市長から同宣言について環境審議会へ諮問

日付：2020.7.13

内容：市環境審議会会長(※注1)から市長へ同宣言について答申

日付：2020.8.3

内容：取手市議会全員協議会において同宣言の実施について報告

　　　市長が気候非常事態宣言を表明

　　　(全国の自治体としては27番目。

　　　山形県飯豊町が共同宣言後に単独でも宣言を行っているため、