ケアネット、医師1,000人に調査　 政府与党案「2025年、医療・介護従事者数は最大で1.6倍に増員」は適正か？ ― 頭数ではなく偏在の是正、医師よりもコメディカルの増員を望む ―

　株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は、当社医師会員に対し、医療・介護従事者の適正人数に関する調査を実施しました。

調査結果

　6月に政府与党より出された「2025年の医療・介護従事者のあるべき姿として、最大約1.6倍、739万人程度まで増員」とする社会保障改革案を適正と考えるかというもので、医師側の意見は割れる結果となりました。メディアにおいて「医師不足」が取り沙汰される昨今ですが、単純な増員よりも医師の偏在是正、また医療スタッフ全体での業務分担のあり方に対する問題提起が多く見られました。


【結果概要】
・政府与党の示した「現行の1.6倍、739万人程度に増員」に対し、『適正規模である』との回答が35％、『多い/過剰である』は28％、『少ない/不足している』は31％であり、全体としては意見の分かれる結果となった。しかし勤務施設の規模別で見た場合『適正である』との回答は、99床以下の中小規模施設(開業医含む)で30％だったのに対し、100床以上の大規模施設では39％という結果となった。

・『多い/過剰である』とした意見として、「将来の人口減少を考えると1.6倍は過剰である」という回答のほか、「書類作成からの解放、従事できる業務の幅を広げた職種創設で十分効率的になる」など、必ずしも医師が担当する必要のない業務に追われていることへの問題提起がなされた。

・『少ない/不足している』とする医師からは、看護師・薬剤師・検査技師など、医師をサポートする職種の不足を訴える声が多く見られた。

・政府与党案(現行の1.6倍)を『適正である』と回答した医師でも、「頭数の増員では人手不足の産婦人科・外科などへ進む医師が増えるかは疑問」「大病院への集中化が是正されなければ中小病院は立ち行かない」など、診療科・施設規模・都市と地方間の偏在に言及するコメントが多数寄せられた。

・調査結果グラフ
http://www.atpress.ne.jp/releases/21957/1_1.jpg

＜全体(n＝1,001)＞
適正人数である　　 ：35％
多い/過剰である　　：28％
少ない/不足している：31％
その他　　　　　　 ：7％

＜100床以上(※)(n＝501)＞
適正人数である　　 ：39％
多い/過剰である　　：25％
少ない/不足している：31％
その他　　　　　　 ：6％

＜99床以下(※)(n＝500)＞
適正人数である　　 ：30％
多い/過剰である　　：32％
少ない/不足している：30％
その他　　　　　　 ：8％

※回答医師が所属する施設の病床数


【調査概要】
調査タイトル：医療・介護従事者の適正人数について
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査対象　　：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」会員医師
有効回答数　：1,001サンプル
調査日時　　：2011年7月8日(金)～13日(水)


【設問詳細】
医療・介護従事者数の適正人数についてお伺いします。
先日、政府与党は「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長＝菅 直人首相)を開き、改革の全体像や費用推計を盛り込んだ社会保障改革案をまとめました。
医療・介護分野では、サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図ることを強調し、2025年の医療・介護従事者数のあるべき姿として、最大で約1.6倍の739万人程度にまで増員とする改革案を盛り込みました。

他方、一連の改革を実施するために、2015年時点で必要な財源として3.8兆円と推計。給付の効率化・重点化によって1.2兆円を縮減した上で、不足財源は2.7兆円と推計し、税率10％まで消費税の段階的引き上げが必要としています。
さて、今回の改革案にある医療・介護従事者数(現行の約1.6倍＝739万人)について、適正人数と思われますか？


【医師からのコメント抜粋】(一部割愛・簡略化しています)
http://www.atpress.ne.jp/releases/21957/1_5.pdf


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◇設立　　：1996年7月1日
◇代表者　：代表取締役社長　大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ(証券コード：2150)
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