写真文化首都「写真の町」東川町東川スタイル課

北海道東川町が「ひがしかわ株主制度(ふるさと納税)」を活用し「日本の未来を応援する」コロナ対応企画をスタート！

～こんな時こそ、東川町と「共に」。“未来へバトン”プロジェクト～

告知・募集

2020年5月28日 14:00

北海道上川郡東川町は5月25日より、新型コロナウイルス対応策の一環として、ひがしかわ株主制度(＝ふるさと納税)を活用し、特別定額給付金等を使ってこれからの日本全体を応援できる～こんな時こそ、東川町と「共に」。“未来へバトン”プロジェクト～を開始しました。

プロジェクトイメージ画像

■こんな時だからこそ、町として日本の未来のために何ができるか。

新型コロナウイルスの影響により、日本全体が経済・文化・スポーツ・教育・福祉の分野で様々な不安を抱えています。人口約8,300人、北海道最高峰の旭岳を有する北海道・東川町は、コロナ禍の「こんな時だからこそ」、事態終息後の日本の未来に対してどんな貢献ができるかを検討しました。

本プロジェクトでは、これまで「ひがしかわ株主制度(後述)」で進めてきた、3つの「日本の未来を育むプロジェクト」( (1)写真文化首都「写真の町」推進事業、(2)日本初デザインミュージアム建設事業、(3)日本福祉人材育成事業)を軸とし、日本全体に広く貢献できる事業への投資を活性化させることによって「未来にバトンを渡す」ことを目指します。

今回は、返礼品やその特典について、地元木工業者や米業者、北海道出身のソチ五輪銀メダリストの竹内智香さん、さらに鹿児島県大崎町との協働と連携により、投資の活性化を目指します。

■ふるさと納税者を“共に町をつくる応援者”として捉える「ひがしかわ株主制度」

東川町は2008年より、ふるさと納税者を「東川町を応援し、投資(寄付)をしてくれる応援者」ととらえ、共に町をつくる「株主」と位置づけた「ひがしかわ株主制度」という独自の制度に取り組んできました。集まった寄付は、前述の「日本の未来を育むプロジェクト」等に活用しています。

株主制度URL： https://town.higashikawa.hokkaido.jp/stocks/

■株主に届ける、こんな時だからこその贈り物

「ひがしかわ株主制度」を利用いただいた方に対しては、東川町の基幹産業である、農業や木工クラフトの事業者等と協力をし「こんな時だからこその贈り物」を返礼品や特典として贈ります。

【第1弾こんな時こそ、東川町ならではの商品をみなさまのお手元にお届けしたい。

期間限定『東川クラフト雑貨特典』＆『東川米ななつぼし増量』のダブル企画(6月末まで)】