第3回「新型コロナウイルスによる影響」調査 4社に1社は与信上のリスクが拡大！
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第3回「新型コロナウイルスによる影響」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
(1)2020年4月の自社の業績は、前年同月と比較してどのように変化しましたか？
2020年4月の業績について前年同月からの変化を聞いたところ、「悪くなった」(回答率53.1％)が最多となり、「変わらない」(同36.9％)、「良くなった」(同10.0％)の順となりました。過半数の企業において前年同月に比べて業績が悪化していることが明らかとなりました。
業種別では全ての業種において4割以上が「悪くなった」と回答しており、悪化の影響が大きい業種としては職業紹介・労働者派遣業や不動産業、道路貨物運送業を含む「その他」(同57.9％)であり、次いで「小・卸売業」(同55.9％)、「製造業」(同52.7％)の順でした。「建設業」を除いた全業種で「悪くなった」との回答が最多となり、多くの業種において業績の悪化が進行している様子がうかがえます。(図表A)
図表A
▼図表A
https://www.atpress.ne.jp/releases/212818/img_212818_1.png
(2)緊急事態宣言の延長が自社の業績にどのように影響すると思いますか？
5月6日に緊急事態宣言が解除されていた場合と比較して、緊急事態宣言の延長が自社の業績にどのように影響すると思うか聞いたところ、「悪くなると思う」(回答率68.1％)が最多となり、「変わらない」(同28.8％)、「良くなると思う」(同3.1％)の順となりました。多くの企業において緊急事態宣言の延長が業績悪化に繋がると考えていることがうかがえる結果となりました。
業種別では、悪化の影響が大きい業種は職業紹介・労働者派遣業や不動産業、道路貨物運送業などを含む「その他」(同84.2％)であり、次いで「サービス業」(同77.8％)、「小・卸売業」(同69.5％)となりました。2020年4月の業績が前年同月比で悪化していない企業においても、今後の業績悪化を見込んでいる企業が多く、景況の悪化がうかがえる結果となりました。(図表B)
▼図表B
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(3)新型コロナウイルスの影響はいつまで続くと考えていますか？
新型コロナウイルスが自社の事業に影響を及ぼす期間について聞いたところ、最も回答率が高かったのは「2021年以降も続く」(回答率29.4％)であり、次いで「2020年末まで」(同25.6％)、「2020年夏まで」(同23.8％)の順となりました。(図表C)
リスモンが4月10日に発表した「第2回 新型コロナウイルスの影響アンケート」調査の結果と比較すると、新型コロナウイルスの影響が「2021年以降も続く」との回答が4.2ポイント、「2020年夏まで」との回答が3.8ポイント、「2020年末まで」との回答が0.8ポイント増加しており、短期的な終息を見込む回答が減少し、緊急事態宣言の延長を踏まえて、新型コロナウイルスの影響が長期化すると考える企業が増加している結果となりました。
▼図表C
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(4)新型コロナウイルスの影響により、取引先や自社の取引に生じたリスクについて教えてください。
新型コロナウイルスの影響によって実際に取引先や自社の取引に生じた事象について聞いたところ、全体の6.3％において「取引先の倒産」、5.6％において「取引先の自主廃業」がそれぞれ発生しています。さらに「取引先からの支払遅延」(回答率17.5％)、「取引先に対する回収条件の変更」(同16.3％)、「取引先の休業等による取引の停止」(同20.0％)においては、全体の2割近い企業においてそれぞれ発生しており、コロナウイルスの影響によって企業の取引に大きな影響が現れていることが明らかとなりました。
また、上記の調査に対して各回答企業ごとに最もリスクが高い事象のみを抽出して集計したところ、貸倒れ等のリスクに直結する「取引先の倒産」(回答率6.3％)、「取引先からの支払遅延」(同13.1％)、「取引先に対する回収条件の変更」(同5.6％)の3項目において、全体の25.0％を占める状況となっており、4社に1社は与信上のリスクが高まっている状態にあることが明らかとなりました。
全体の4割近い回答企業において、取引先や自社の取引に新型コロナウイルスによる影響が生じており、今後、影響の長期化によって、そのリスクは拡大していくことが懸念されます。(図表D)
▼図表D
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［総評］
2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急事態宣言」が、当初の終了予定日であった5月6日から5月31日まで延長されました。今回リスモンが独自に行った第3回となる「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査(5月8日～12日実施)に対しては160社から回答が得られ、過半数の企業が4月の業績が前年よりも「悪くなった」と回答し、約7割の企業が緊急事態宣言の延長が「業績が悪くなると思う」と回答する結果となりました。また新型コロナウイルスの影響によって長期化すると考える企業の割合も増加傾向にあり、さらなる景況感の悪化が懸念される結果となりました。
また今回の調査では新型コロナウイルスの影響によって約4割の企業において、与信管理上のリスクが生じていることが明らかとなりました。全体の約1割の企業において取引先の倒産・廃業が発生しており、約2割の企業においては支払遅延や回収条件変更など、取引先の倒産リスクが高まる事象が発生しています。
緊急事態宣言の延長による景況感の更なる悪化を考慮すると、与信管理上のリスクはさらに高まっていくことが予想され、各企業においては一段と与信管理業務の重要性が高まってくるといえるでしょう。
※本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-6062/
［実施概要］
・調査名称 ：第3回「新型コロナウイルスによる影響アンケート」
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2020年5月8日(金)～5月12日(火)
・調査対象者：・リスクモンスター会員様
・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場等で
名刺交換をさせていただきましたご担当者様
・有効回収数：160サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年3月末時点で13,002(内、与信管理サービス等6,527、ビジネスポータルサイト等3,228、その他3,247)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
