テス・エンジニアリング、日本国内バイオマス発電所に向けたPK...

テス・エンジニアリング、 日本国内バイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業開始

テス・エンジニアリング株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:高崎 敏宏)は、この度、インドネシアでパーム椰子殻(以下「PKS」といいます)燃料の調達に強みを持つPT. International Green Energy(本社:インドネシア、社長:Dikki Akhmar(ディッキー・アクマール)、以下「IGE」といいます)の株式51%を当社のグループ会社を通じて取得し、連結子会社化いたしました。当社は、今後IGE社を通じて、日本国内で建設・稼働が進む輸入材を主たる燃料とするバイオマス発電所にPKS燃料の販売事業を開始することとなりましたのでお知らせいたします。



■バイオマス発電事業者の燃料安定調達のニーズにお応えします

現在、世界的な脱炭素化社会への潮流を受け、日本においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)などの政策により、2030年度に再生可能エネルギー比率を22~24%とし、主力電源化を目指す動きがとられています(※1)。そのうち、バイオマス発電は、2030年度までに発電容量602~728万kWの導入が見込まれており(※2)、各地で建設・稼働が進んでいます。


バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電や風力発電と異なり、稼働のためにバイオマス燃料を使用します。そのため、発電事業者にとって、長期安定的にバイオマス燃料を調達することが、事業運営上の課題とされてきました。特に、海外からバイオマス燃料を輸入している発電事業者にとって、PKS燃料は主要な燃料の1つであり、長期安定調達のニーズは大変強いものと考えております。


当社では、これらの顧客ニーズにお応えするために、IGE社を通じて、日本国内のバイオマス発電事業者に向けたPKS燃料販売事業を開始することとなりました。PKS燃料の取扱量は当初24万トン/年、2020年4月中の販売開始を予定しています。



■IGE社について

IGE社は、PKS燃料保管倉庫・出荷拠点であるストックパイルをスマトラ島リアウ州に位置するTanjung Buton港近郊に有しています。このストックパイルは、敷地面積4万m2(東京ドーム約1個分)の広さを有しており、日本国内のバイオマス発電事業者の求めに応じ、屋根つきヤード、コンクリートフロア、スクリーニングマシン、磁気リムーバーといった燃料保管・処理設備を完備しており、高品質のPKS燃料を日本国内のお客様に供給することが可能です。


ストックパイル全景


屋根付きヤードとスクリーニングマシン



■Dikki Akhmar(ディッキー・アクマール)のご紹介

Dikki Akhmarは、IGE社の社長であるとともに、2010年に設立されたインドネシア国内初のPKSの業界団体であるインドネシアPKS協会(APCASI)の会長も兼任しております。Dikki Akhmarは、PKS燃料に対する深い知見と、サプライヤーに対する広範なネットワークを有しており、PKS燃料を長期安定的に供給するために勢力的に活動を続けています。


2020年1月20日テス・エンジニアリング(株)大阪本社にて 左より2人目 IGE社社長 Dikki Akhmar、右より1人目 当社代表取締役社長 高崎 敏宏



■テス・エンジニアリングについて

当社は、社名の由来であるTESS=Total Energy Saving & Solutionにあるとおり、エネルギー分野で40年以上にわたりビジネスを展開してきました。コージェネレーションや再生可能エネルギー発電設備のEPC(設計、調達、施工)などのエンジニアリング事業に加え、自ら再生可能エネルギー発電所を開発し運営する発電事業にも積極的に取り組んでおり、2020年4月における累積容量は162MW(52件)(※3)となっております。

自らが発電事業者として、FIT制度に対する深い知見を有しており、PKS燃料販売事業では、喫緊の課題である燃料認証制度への対応にも注力してまいります。


〈会社情報〉

本社    : 〒532-0011

        大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー

代表者   : 代表取締役社長 高崎 敏宏

資本金   : 1億円

事業内容  : 省エネ・発電設備の設計、調達、施工、メンテナンス、

        24時間監視、省エネ診断、再生可能エネルギー発電事業、

        エネルギーマネジメントシステムによる運用管理サポート、

        エネルギー供給サービス、小売電気事業

ホームページ: https://www.tess-eng.co.jp/



(※1)出典:経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度 ガイドブック2020年度版」

   https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2020_fit.pdf

(※2)同上

(※3)2020年4月13日時点における稼働済み案件として

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