大打撃の民泊業界で逆に拡大を拡げる民泊事業者

以前取材した後に当方にも問い合わせが相次いだ人気の女子高生プロデュースによる民泊Pop Culture House（株式会社コンタクトセンター、代表：大田薫、事業本部：岐阜県高山市三福寺町3170-32、https://www.contactcenter.co.jp/ ）。
TV番組やニュース番組など多くのメディアに登場して昨年より話題だが、政府よりコロナウイルスによる影響が甚大な特定業種に旅館業を指定するなど経営環境は急激に厳しくなったと思われるが今の状況を取材した。
「キャンセルはほぼ無いですね。予約状況は変わりません。逆に他社さんから運営を委託したい、身売りしたいとご相談を頂いています」との事。
老舗旅館が倒産しほとんどの宿泊業者が苦しむ中、何故影響が無いのかは「正直、何故だか分からない」そうだ。
恐らく、全国見ても他にない唯一無二のコンセプトで運営されているからだろう。先日も東京観光中の外国人がWEBで見つけてどうしても泊まりたいと旅行予定を変更して高山のポップカルチャーハウスまで足を運び、数日間滞在したようだ。
本業は社名の通りコールセンター業務で宿泊客に対してタクシー手配や旅行日程の組み立てなど丁寧なコンシェルジュ的対応をして人間関係を構築している。
どうしてもここに泊まりたい、という熱量の高い顧客を確保出来ている事が強い経営に繋がっているようだ。

前回の取材でコンサルタント業務を開始すると報じてから数日で11社もの開業相談が進んでおり、うち1社は既に着手中。
利回り30％以上も珍しくない民泊業界は近年高い人気を誇っており、M&A情報を見ると強気の設定が多かったがここにきてコロナウイルスの影響で一気に冷水を浴びせられた。代表の大田氏は
「コロナウイルスは過去の歴史を参考にするとSARS、MARSもまたコロナウイルスで半年強でWHOは終息宣言をしているので今回も目安にしている。
民泊事業は貸駐車場などに似たビジネスモデルで売上の数字は大きくないが固定費部分が大きく、利益率も高く安定して稼げて資産も増やせるビジネス。
ただ、展開する程に不動産資産を増やせるストックビジネスではあるが、長期的視野で経営する必要があり、本業で運営して運転資金に余裕がない所は持たないだろう」と語る。
それ故に新規開業者にはチャンスでもあり、また強い経営をしているコンタクトセンター社に相談する経営者が後を絶たない。

コロナウイルスによる宿泊客の激減、不動産価格の急落が予想される先の見えない厳しい経営環境で経営を断念する場合はコンタクトセンター社でM&Aによる買収や管理委託、コンサルタント請負などを積極的に進めている。

運営管理：株式会社コンタクトセンター
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担当：大田