自治体・行政の観光広報で実績のある日本PR研究所が 風評被害を避けるための「情報発信方法」の無料相談を開始

東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

このたび、自治体・行政の観光広報で実績のある株式会社日本パブリックリレーションズ研究所(代表取締役社長：井之上 喬、本社：東京都新宿区、略称：JPRI)は、このたびの東日本大震災により、実態としては何ら影響を受けていないのに、多大な風評被害をうけて困っている、主に観光業関係諸団体に対し、その対策の一つとして「風評被害対策の正しい情報発信方法」について、無料相談サービスを開始します。


【対象】
周辺地域の観光業、農林水産業、畜産業、食品製造などに携わる諸団体で、自らが情報発信をする必要があり、且つPR意識のある団体
例：・自治体関係部門
　　・観光協会
　　・旅館組合
　　・酒造協会、組合など

【相談内容】
・ニュースリリースの作成のアドバイス
・メディアの取材誘致のアドバイス
・記者会見の実施方法に関するアドバイス
・キャンペーンの打ち方
・海外(特にアジア地域)への情報発信のやり方など

【実施期間】
2011年5月25日(水)～6月30日(木)を予定していますが、今後の状況により期間延長を致します。

【相談方法】
問い合わせ先の「電話、FAX、メール」のいずれでも対応し、原則ファックスまたはメールで返答致します。
尚、実施作業の要請があった場合は、改めて相談のうえ、対応致します。


■株式会社日本パブリックリレーションズ研究所とは
株式会社日本パブリックリレーションズ研究所は、2004年に設立されました。
グローバリゼーション、インターネット社会の進出による高度情報化社会など社会の変革に伴い、あらゆる機関・団体が、説明責任、情報開示、組織の活動の透明性、持続性などを、これまで以上に求められています。株式会社日本パブリックリレーションズ研究所は、こうした社会や時代の要請に応えるために、とりわけ政府系機関、独立行政法人、地方自治体、NPO法人を対象としたPRサービスを提供しております。
またとりわけ、日本国内の行政、各観光組合、旅館組合などを対象とした観光広報や、海外の政府観光局、農水省、農産品組合、などの農林・水産・畜産、食品製造などに力を入れてPRサービスを行ってきており、2006年には、静岡県の「伊豆ブランド創生事業」で、ASIA PACIFIC AWARDSを受賞しました。

＜主要実績クライアント＞
内閣府政府広報室、世界銀行、国土交通省関東運輸局、静岡県、千葉県、横浜市、中野区、伊豆市、東伊豆町、熱海市、下田市、ネクストフーズ石川2007実行委員会、独立行政法人国立環境研究所、アジア財団、世界港湾協会、日本放送協会、カリフォルニア州農水省、北東オハイオ州経済振興協議会　他

URL： http://www.japan-pri.jp/