1月23日(木)いよいよオープン！博多駅前に日本初！※『相続LOUNGE』幸せな相続へと繋がる“遺言の重要性”を伝えていきたい

2020.01.16 13:00

相続案件の相談件数・取扱件数で九州トップクラスを誇る弁護士法人菰田総合法律事務所(本社：福岡市博多区、代表弁護士：菰田泰隆)では、2020年1月23日(木)、博多駅前の商業施設KITTE博多内にある「博多マルイ」にて、気軽に相続の情報が集められる『相続LOUNGE』をオープンすることとなりました。少し難しく感じる相続について身近に感じてもらい、悩みを解消して頂くことでここ福岡から幸せな相続を広めていきたいと考えています。

【相続LOUNGEとは…】

難しいと思われがちな相続の情報を本やパンフレット、タブレットで集められるカフェのようなくつろぎ空間です。出入りが自由で図書館の様にご利用いただけます。

ご希望の方に対して弁護士が相談に乗ることも可能ですが、気軽に立ち寄って頂きたい想いが一番のため、スタッフからの積極的なお声がけは行わない予定です。

ラウンジ全体イメージ　●相続系図書50冊以上●悩み別パンフレット●タブレット診断など

【オープンに至った経緯　遺言の重要性を広めたい】

年間約100件の相続相談を受けていると、仲が良かったはずの親族同士が平気で罵り合う場面を見る機会が多々あります。そのような状況になってしまう理由が知りたいと、当事務所では相続に関する意識調査を行いました。(40歳以上の男女1,052人を対象)すると、「相続に関して悩みがある、もしくは将来悩むと思う」という方は3人中1人以上いらっしゃり、「悩んだときに気軽に相談できる専門家がいない」という方は3人中2人以上いらっしゃいました。

そんな相続に関する悩みを気軽に相談できる環境を整えることで、悲しい親族間の喧嘩＝相続紛争を未然にできるだけ減らしたいとの想いから、このラウンジのオープンを決めました。揉めない幸せな相続を増やすために最も重要なこと、それは争いの種となる財産についての考えを生前に遺言書で残すことです。しかし日本で遺言書を残している人は非常に少ないのが現状です。

【日本での遺言書作成率は…】

厚労省の調査によると、2018年に亡くなった人は1,362,470人でした。

そのうち公正証書(公証役場で作成するもの)で遺言書を作成した人は110,471件でした。※1

また、自分で遺言書を作成した人数は不明であるものの、裁判所の遺言書検認数(亡くなった人が自筆証書遺言書を残していた場合にのみ必要になる手続きであり、遺言書作成数と近似すると考えられる)は17,487件でした。※2

その結果、2018年に亡くなった人に対して、遺言書を作成した割合は、全体の9.4％となります。

年代別　自筆証書遺言・公正証書遺言を作成したいと思うか

これに対し、上記法務省の調査によると、遺言書を作りたいと言っている割合は36.3％のため、現時点でも26.9％に当たる366,504人が遺言書を作りたいと思いながらも、遺言書を作成しないままお亡くなりになってしまっている現状です。※3

遺言書を書かない原因は何か？

・書き方が分からない

・真剣に向き合う機会がない

・遺言書を書くメリットが認知されていない

・遺言書を書くということがネガティブに捉えられている

・気軽に相談できる場がない

・気軽に相談できる専門家がいない　※3

●遺言書作成のコストやハードルを徹底的に下げます●

この遺言書が作れていないがゆえに発生してしまう不幸な相続紛争を少しでも減らすため、遺言書作成を促進していきます。通常は専門家に頼めば20万円程度する遺言書作成業務を相続LOUNGEでは49,800円(税抜)～でご提供します。専用の遺言書フォーマットを用意しており、遺言書作成で発生するコストやハードルを徹底的に下げ、幸せな相続実現をサポートします。

【なぜ、いま、この福岡で、相続について考えて頂きたいのか】

(1) 不動産価格の高騰

福岡県内では不動産の価格が大変高騰している地域があります。この福岡特有の不動産価格の上昇により、相続税は関係ないと考えていた家族も予想外に不動産の価値が上がり相続税の課税対象となるケースが増えています。

(2) 長男が家を継ぐものだと思っている家も多い

九州ではいまだ長男が家業や土地、家を継ぐことも多くあります。しかし現在では、長男以外の兄弟も平等に相続を受ける権利があることを知っている人も多いものです。親の死後に兄弟間で揉め事になるケースも多発しています。

●●●相続LOUNGE　オープン情報●●●

日時：2020年1月23日(木) 10:00

場所：博多マルイ5階(KITTE博多内)

相続ラウンジ専用サイト https://souzoku-lounge.jp/

※日本初とは、当事務所がインターネット検索した結果、弁護士法人が立ち上げた同様のラウンジが確認できなかったという意味で使用しております。

※1 日本公証人連合会　平成30年の遺言公正証書作成件数

※2 裁判所司法統計　遺言書検認件数