3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告(2)

ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社：東京都港区、代表取締役：村井 亮、以下 Beat)は、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した。 今回は、企業のソーシャルメディアの具体的な活用例(株式会社NTTデータ)とソーシャルメディアのあるべき姿についての調査結果を報告する。 当社のアンケート調査では、東日本大震災において、回答企業の約半数(47％)が自宅待機を実施し、44％は実施していなかった(9％が無回答)。また自宅待機を実施した企業の30％が社内SNSなどのソーシャルメディアを使っての連絡を試みたという結果であった(Twitter16％、社内SNSや社内イントラネット14％)。そして、社内にSNSやミニブログ（Twitter型）が必要と答えた企業は83％と圧倒的支持を集めた。そこでNTTデータの社内SNSの活用例を以下に紹介する。 ■NTTデータ社の震災時における社内SNS活用例 グラフをみると3月11日地震発生日の日記数・日記コメント数・Q＆A数ともに急激に上昇、日記コメント数は600越えという年内最高数値を記録し、土日を挟み一旦下がるものの、その後も高い数値を維持していた。 日記数とQ＆Aの推移グラフ参照(NTTデータ提供) http://www.atpress.ne.jp/releases/20239/1_1.jpg ■震災発生日の主なQ＆A(カッコ内はアンサー数)を時系列に掲載する ・2011年3月11日(金) 15:07 東北の方！大丈夫ですか！！？(1) ・2011年3月11日(金) 15:12 社員安否確認システムのURL(22) ・2011年3月11日(金) 15:42 大津波警報(1) ・2011年3月11日(金) 15:42 急ぎ連絡されたい方は公衆電話か災害用伝言ダイヤルで(2) ・2011年3月11日(金) 17:38 交通機関が復旧するにはどんな条件が必要なんでしょうか？(76) ・2011年3月11日(金) 18:23 政府からの呼びかけ等(首都圏を中心に)(45) ・2011年3月11日(金) 19:35 TAビルのエレベータ再開条件とは？(20) ・2011年3月11日(金) 20:29 震源がだんだん降りてきている。(38) ・2011年3月11日(金) 21:30 豊洲周辺の飲食店　おおむね全滅。(6) ・2011年3月12日(土) 03:11 草の根による震災支援活動(1) ・2011年3月12日(土) 06:11 交通以外のインフラの状況(7) ・2011年3月12日(土) 06:19 寄付・義援金に関する情報(4) ・2011年3月12日(土) 07:02 各線の現場状況の確認手段(12) ・2011年3月13日(日) 18:36 地震・災害時用の予備電源設備について(2) ・2011年3月13日(日) 23:43 3月11日地震災害に対してNTTデータができることは？(2) ※コミュニティ「3/11 地震災害に対してNTTデータができることは？」発足。(3月23日現在　同社役員を含む185名が参加) 震災当日は震災速報から社員の安否確認、交通手段や会社周辺の飲食店情報、政府からの呼びかけなど身近な情報やパブリックな情報が乱立しているのが伺える。通常であるならば土日の数値は0に近いが、震災直後の土日には活発に書き込みがあり、「地震災害に対してNTTデータができることとは？」の日記を発端に同名のコミュニティが発足し、同社役員を含め185名が参加している。 NTTデータの事例から、震災時における社内SNSは社内に対して身近な情報から今後の会社のあり方など幅広く情報発信をしつつ、今後の会社のあり方をも提言する場として機能していることが伺える。今後の社内SNSはコミュニケーションツールであると同時に有事に活躍する社内システムが求められている。 また、今回のアンケート結果から、大震災を経験した上での社内SNSに必要な機能の意見として 「安否確認機能」 「社内メールでの書き込み機能」 「外部のメディアや情報の取り込み」 「災害伝言掲示板」 「オープンパブリックなソーシャルメディアとの情報の送受信」 「携帯電話やスマートフォンからの簡単な活用」 など簡易的で即時性のある機能を求める声が多かった。 ■ソーシャルメディアによるグローバルコミュニティ幕開の到来 今回の震災によって二つの事が確認された。一つはSNSによる本格的なグローバルコミュニティ時代の到来である。Twitter、Facebook、企業内SNS、Youtube、Ustream等が幅広く活用され、人々のグローバルコミュニケーションを促進し、結果としてグローバルで普遍的な倫理道徳も共有した。震災後の日本人のモラルある行動は、世界の人々から共感を呼び、原発や震災対策協力、義援金、応援メッセージなど世界各国から支援運動が沸き起こり、ソーシャルメディアの縦横無尽なつながりがその運動を後押しし、ボーダレスに広がった。 そして、二つ目は、企業における平時のリスク管理の重要性が再認識された。今回、上場企業3,625社のうち、1,135社が何らかの被害を受けたことが東京商工リサーチの調査によってわかっている。被害を受けた企業の中には、平時から社内コミュニケーションの重要性や社内連絡ネットワークなどの危機管理対策を認識しておくべきだったという声も数多く届いており、「311」後、多くの企業で社内コミュニケーションの重要性が見直されている。 また、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が起きる可能性は87％という調査結果も出ている(地震調査委員会調べ)。地震大国日本にとって、災害時のコミュニケーションの断絶によって生じる人的・経済的被害を軽減するためにも、社内コミュニケーションインフラの構築が急務となる。 ■調査概要 1.調査対象 　大手企業300社を無作為に抽出 　そのうち回答があったのが100社 2.調査目的 　震災時のソーシャルメディア活用状況の実態調査 3.調査機関 　株式会社Beat Communication 4.調査方法 　インターネット調査によるチャリティアンケート方式 5.調査期間 　2011年4月14日～2011年4月21日 ■Beat Communicationについて 社名　： 株式会社Beat Communication 代表者： 代表取締役　村井 亮 設立　： 2004年1月6日 資本金： 3,500万円 所在地： 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F URL　 ： http://www.beat.co.jp 2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。 2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位