2019年中小企業「冬のボーナス」実態調査 5年連続で「増額」が「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減。半数の企業が「景気回復を感じない」と回答。

―『人事のミカタ』アンケート―

2019.12.11 12:45

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2019年冬季賞与（ポーナス）」についてアンケート調査を行ない、537社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　22%の企業が「前年より冬季賞与が増額予定」と5年連続で「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減。

★　賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「サービス関連」。

★　賞与の増額率は「1～3％未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

★　「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。

★　半数の企業が「前年より景気回復を感じない」と回答。

■調査結果　詳細

1：22%の企業が「前年より冬季賞与が増額予定」と5年連続で「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減。（図1）

「前年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と伺ったところ、「増額予定」（22％）が「減額予定」（11％）を上回りました。2015年の調査から5年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っています。しかし、増額予定は前年から9ポイント減となりました。

【図1】前年（2018年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？

2：賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「サービス関連」。（図2）

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」（38％）、「金融・コンサル関連」（33％）、「サービス関連」（28％）でした。「メーカー」（19％）や「商社」（18％）は他の職種に比べ、「減額予定」という回答が目立ちました。

【図2】前年（2018年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）

3：賞与の増額率は「1～3％未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。（図3、図4、図5、図6）

冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を伺ったところ、「1～3％未満」（28％）が最多でした。増額理由の第１位は「業績が好調」（73％）、第2位は「社員の意欲向上」（64％）でした。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

【図3】冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。前年（2018 年）の冬季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

【図4】冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。（複数回答可）

【図5】冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。前年（2018年）の冬季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

【図6】冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。（複数回答可）

4：「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。（図7）

社員への賞与支給に関する悩みを伺うと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（47％）でした。「どのような基準を用い、誰の評価を信じ、贔屓もない正当な判断はどうすればできるのか。業績だけで総額を決める事はせず、社員のモチベーションも考慮していますが、毎年、悩みます」（メーカー／1～49名）、「評価に対するフィードバックがなく、社員のモチベーション喚起につながっていない」（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）という声が寄せられました。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（43％）でした。「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない」（サービス関連／ 1～49名）、「業績が好調なので、今年の賞与は増額予定だが、社員への業務負担が増えており、賞与がモチベーションになっていない」（運輸業／50～99名）という声が挙がりました。

【図7】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）

5：半数の企業が「前年より景気回復を感じない」と回答。（図8）

「前年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、52％が「景気回復を感じない」（まったく感じない：25％、どちらかというと感じない：27％）と回答。「景気回復を感じる」（非常に感じる：1％、どちらかというと感じる：15％）は16％と、大幅に差がうまれました。また、「景気回復を感じる」と回答した企業は、前年に比べ12ポイント減少しました。

「景気回復を感じない」と回答した企業からは、「原材料費、物流費の相次ぐ値上げ、人件費の負担が増える一方、売価への転嫁が難しい」（メーカー／10～49名）、「消費税増税に加えて、大型台風直撃、オリンピック需要の終息により、住宅業界の業績が厳しくなってきている」（不動産・建設関連／100～299名）という声が寄せられました。

【図8】前年（2018年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？